☑️ 世界200カ国のIDやパスポートに対応するeKYCの国内提供開始
☑️ 自社開発の顔認証とパッシブライブネス機能による本人確認
☑️ ディープフェイクや偽造書類の検知機能および日本語支援を用意
Daon Japanは2026年9月29日、世界200カ国の本人確認に対応するオンライン本人確認(eKYC)ソリューションを日本国内向けに提供開始したと発表しました。本サービスは、外国人短期滞在者や海外居住者、海外ユーザー向けに事業を展開する国内企業を対象としています。
200カ国の本人確認書類と独自の顔認証に対応
本ソリューションは、米国、欧州、アジア諸国(中国、シンガポール、タイ、インドネシアなど)、アフリカ、中東を含む世界200カ国のパスポート、政府発行ID、運転免許証に対応しています。
技術面では、同社が自社開発した高精度な顔認証機能を搭載しています。さらに、ユーザー側に特定の動作を求めない「パッシブライブネス機能」を備えており、利便性を損なわずに確実な本人確認を実施できます。
ディープフェイク対策と日本国内の規制対応
AI技術を用いた不正行為への対策として、Presentation Attack Detection(PAD)やInjection Attack Detection(IAD)、ディープフェイク検知、偽造書類検知などの各種機能を備えています。オプションとして、振る舞い検知機能を実装することも可能です。同社によると、Gartnerの調査では過去12か月間に62%の企業がディープフェイク攻撃を経験し、LexisNexis Risk Solutionsの調査ではSynthetic Identity Fraudが前年比8倍に増加するなど、なりすまし攻撃の対策が求められています。
法規制面では、GDPRや各国のKYC・AML規制、データ保護規制に準拠しています。さらに日本独自の対応として、携帯電話不正利用防止法への対応を行うほか、Daon Japanのスタッフによる日本語でのカスタマーサポートや導入支援体制を整えています。
発表日時: 2026年9月29日 09時50分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000171023.html
