☑️ 10月1日より暗号資産等の取引向けAMLモニタリングサービスを開始
☑️ 事後モニタリングや即時評価、トークン監視の3機能を提供
☑️ ブロックチェーン分析やAIを活用し取引リスク兆候を多角評価
日立製作所は2026年10月5日、金融機関や暗号資産関連事業者などに向け、暗号資産やステーブルコイン等の取引に対応したAMLモニタリングサービス「Digital Asset AML Platform」の提供を10月1日より開始したと発表しました。
3つのモニタリング機能と多角的なリスク評価
本サービスは、「事後モニタリング」「オンライン即時評価」「トークンモニタリング」の3つの機能を提供します。取引後のリスク変化を継続的に確認する事後モニタリング、取引前に相手先アドレスを評価するオンライン即時評価、発行後の流通リスクを確認するトークンモニタリングにより、事業者の対応判断を支援します。
リスク評価では、外部のブロックチェーン分析情報や制裁・犯罪関連情報、オンライン詐欺情報、AI・機械学習による分析などを組み合わせてリスク兆候を抽出します。また、事業者間で活用するリスク情報にはウォレットアドレスやトランザクションハッシュ、検知理由などが含まれますが、個人属性情報は共有対象としません。
実証実験の経緯と運用の位置づけ
同サービスは、2025年からデジタルアセット取引関連事業者や技術提供者と連携して取り組んできた実証実験の成果を活用しています。2026年3月から5月に実施された第2回実証実験は、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援決定案件として行われました。
なお、本サービスが提示する評価結果はリスク兆候の判断材料であり、不正取引や法令違反を断定するものではありません。最終的な取引等の対応判断は利用事業者が行います。
発表日時: 2026年10月5日 11時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000634.000067590.html
