☑️ 国内3行が共同で円建てステーブルコインを試験発行
☑️ 信託型スキームで発行・移転・償還などを検証
☑️ 三菱商事の国内外拠点間の決済を想定した実証
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行、TISIは10月16日、複数銀行によるステーブルコインの共同発行とクロスボーダー決済に関する実証実験を実施したと発表しました。実施期間は2026年7月17～23日で、三菱商事の日本拠点と海外拠点間の決済を想定した取引などを検証しました。
今回の実証は、2025年11月に金融庁の「Fintech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援案件として採択された取り組みに基づいています。実際の商用サービスを開始したという発表ではありません。
3行を委託者とする信託型の発行モデル
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3行を共同委託者、三菱UFJ信託銀行を受託者とする信託契約に基づき、資金決済法で定める特定信託受益権として円建てステーブルコインを発行しました。3行は実証スキームと評価基準を策定し、発行、流通、移転、償還の業務やシステムの要件を検証しました。
三菱UFJ信託銀行は、受託者として信託財産の運用・管理、利用者保護、発行・償還に関する実務対応やシステムの実現性を検証しています。TISIはステーブルコインの発行システムやウォレット基盤の構築を担当しました。また、三井住友銀行はTISIに委託して構築したブロックチェーン基盤を、実証参加企業に提供しました。
越境決済の検証結果と今後
クロスボーダー決済では、三菱商事の国内外拠点間の送金を想定して、発行から移転、償還までの一連の処理を確認しました。複数銀行が委託者となる場合の運営方法、マネーロンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）、システムの有効性なども検証対象です。
参加各社は、共同発行モデルの実現性やシステムの安全性・信頼性を確認し、実務的な知見が得られたと説明しています。一方、実用化に向けては利用者保護、AML/CFT、サイバーセキュリティ、システム安定性などの論点について検討を続ける方針です。
将来の発行モデルでは、信託財産を銀行預金として運用・管理し、銀行で本人確認などを済ませた利用者間での流通を想定しています。ただし、発表資料はこれらを現時点の設計案と位置付けており、今後変更される可能性があるとしています。
発表日時: 2026年10月16日
関連URL: https://www.tisi.jp/news/2026/tisi_news/20261016_2.html
