リテール・EC

国内BtoC-EC市場は27.6兆円、前年比5.5％増　経産省が2025年の市場調査を公表

☑️ 国内BtoC-EC市場は前年比5.5％増の27.6兆円
☑️ BtoB-EC市場は560.1兆円、EC化率は45.9％
☑️ CtoC-ECは2兆6,870億円、日米中の越境ECも拡大

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経済産業省は2026年10月21日、「令和7年度電子商取引に関する市場調査」の結果を公表しました。2025年の国内BtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は27.6兆円となり、2024年の26.1兆円から5.5％増加しました。2023年の市場規模は24.8兆円でした。

国内BtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模も、2024年の514.4兆円から8.9％増の560.1兆円に拡大しました。2023年は465.2兆円でした。EC化率は、BtoC-ECの物販系分野が9.80％（前年比0.02ポイント増）、BtoB-ECが45.9％（同2.8ポイント増）となっています。

物販系は15兆8,233億円、サービス系は8兆9,362億円

BtoC-ECの物販系分野の市場規模は、2024年の15兆2,194億円から2025年には15兆8,233億円に拡大し、前年比3.97％増でした。物販系分野のEC化率は2024年の9.78％から2025年の9.80％に上昇しました。

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物販系の主要カテゴリーは、「食品、飲料、酒類」が3兆3,332億円、「衣類・服装雑貨等」が2兆8,941億円、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」が2兆8,829億円、「生活雑貨、家具、インテリア」が2兆6,258億円で、いずれも2.5兆円を超えています。

カテゴリー別のEC化率では、「書籍、映像・音楽ソフト」が57.93％、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」が43.08％、「生活雑貨、家具、インテリア」が31.73％と高い水準でした。

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サービス系分野の市場規模は、2024年の8兆2,256億円から2025年の8兆9,362億円へ8.64％増加しました。経産省によると、分野全体の伸びは前年より鈍化したものの、「チケット販売」は前年比15.13％増、「理美容サービス」は同9.49％増、「フードデリバリーサービス」は同3.43％増となりました。市場規模では「旅行サービス」が3兆7,603億円と大きな割合を占めています。

デジタル系分野の市場規模は、2024年の2兆6,776億円から2025年の2兆7,985億円へ4.52％増加し、伸び率は前年を上回りました。このうち「オンラインゲーム」は1兆2,759億円で、前年比1.65％増でした。

CtoC-ECは2兆6,870億円に拡大

個人間の電子商取引であるCtoC-EC市場規模は、2024年の2兆5,269億円から2025年には2兆6,870億円となり、前年比6.34％増加しました。経済産業省は2016年からCtoC-EC市場規模を推計しています。

日米中の越境EC、すべての国の組み合わせで拡大

日本・米国・中国の3か国間における2025年の越境EC市場規模は、いずれの国の間でも増加しました。

日本の消費者による米国・中国の事業者からの越境BtoC-EC購入額は、合計4,553億円でした。内訳は米国事業者からの購入が4,067億円、中国事業者からの購入が486億円です。

米国の消費者による日本・中国の事業者からの越境BtoC-EC購入額は、合計2兆8,218億円でした。日本事業者からの購入が1兆6,527億円、中国事業者からの購入が1兆1,690億円となっています。

中国の消費者による日本・米国の事業者からの越境BtoC-EC購入額は、合計6兆0,647億円でした。日本事業者からの購入が2兆7,560億円（前年比4.5％増）、米国事業者からの購入が3兆3,086億円（同5.4％増）でした。

発表日時: 2026-10-21
関連URL: https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261021001.html