Pie Systems Japan調査、免税店の新制度準備完了は約2割、開始3か月は4割超が売上減見込み

☑️ 新免税制度への対応準備が完了した免税店は約2割
☑️ 開始3か月程度の免税売上は4割超が減少見込み
☑️ 店頭手続きと販売後事務の負担見通しは拮抗

訪日客向け免税手続きサービス「PIE VAT」を提供するPie Systems Japanは10月29日、全国主要都市の免税店の経営者・店長104人を対象に実施した「新免税制度『リファンド方式』が免税店の店舗運営に与える影響調査」の結果を発表しました。調査は2026年10月7日から10月19日にインターネットで実施し、モニター提供元はRCリサーチデータです。本調査の「全国主要都市」は東京都23区、名古屋、大阪、札幌、仙台、横浜、京都、神戸、広島、福岡を指します。

免税制度は2026年11月1日から、店頭で税込価格で販売し、訪日客の出国時の税関確認後に消費税相当額を返金する「リファンド方式」に移行します。観光庁によると、全国の消費税免税店数は2026年3月31日時点で64,127店となっています。

対応準備の完了は約2割、最多は「準備を進めている」

新免税制度の開始に向けた自店舗の対応準備の進み具合を尋ねた設問では、「準備を完了している」は20.2％にとどまりました。最も多かったのは「準備を進めている」で39.4％、次いで「まだ準備していないが、これから予定している」が22.1％でした。「準備する予定はない」は16.3％で、開始を目前に控えても対応を終えた店舗は約2割という結果になりました。

開始後3か月程度の売上は、4割超が減少を見込む

新免税制度の開始から3か月程度の免税売上の見込みでは、「やや減少すると見込んでいる」が37.5％、「減少すると見込んでいる」が3.8％で、減少を見込む回答は合計41.3％と4割以上を占めました。一方、「やや増加すると見込んでいる」は33.7％、「増加すると見込んでいる」は25.0％で、増加を見込む回答は合計58.7％と6割弱でした。

減少を見込む経営者・店長43人に理由を複数回答で尋ねたところ、「訪日客の税込価格での支払いへの抵抗感」が39.5％で最も多く、「訪日客にとっての返金手続きの分かりにくさ」「店頭での制度説明による会計時間の長期化」「新制度に不慣れなスタッフによる接客の混乱」が各37.2％で続きました。「返金までに時間がかかることへの訪日客の不満」も32.6％あり、訪日客側の受け止めに加え、店頭の運用面の要因も挙げられています。

手続きと事務の負担見通しは、ほぼ半数ずつで拮抗

新制度開始後の店頭での免税販売手続きの負担については、「軽減すると考えている」（11.5％）と「やや軽減すると考えている」（39.4％）の合計が50.9％、「増加すると考えている」（20.2％）と「やや増加すると考えている」（27.9％）の合計が48.1％で、見通しはほぼ半数ずつに分かれました。販売後の免税関連事務の負担についても、「増加すると考えている」（21.2％）と「やや増加すると考えている」（29.8％）の合計が51.0％、「軽減すると考えている」（13.5％）と「やや軽減すると考えている」（34.6％）の合計が48.1％と拮抗しました。

店頭手続きの負担軽減を見込む53人に、軽減で生まれる余力の振り向け先を複数回答で尋ねたところ、「訪日客への接客・商品提案の強化」が28.3％で最も多く、「売場づくり・商品陳列の改善」「スタッフの教育・研修」「特に決めていない」が各24.5％でした。

発表日時: 2026年10月29日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000082580.html