☑️ 楽天ペイメントが高校生向け金融教育を2026年1月25日に開催
☑️ 社会貢献と経済的価値を結びつける「スモールインセンティブ」を提唱
☑️ 参加高校生のマイナンバーカード保有率はほぼ100％の実態
若年層へのキャッシュレス普及とリスク教育
楽天ペイメントは2026年1月25日、東京都港区の本社にて高校生を対象とした「キャッシュレス授業」を開催しました。本講義は、同社が学生団体「olly」と協働で推進する、キャッシュレスと社会貢献活動を組み合わせた「Green Cash プロジェクト」の一環として実施されたものです。
講師を務めた楽天ペイメント広報室の岡部圭一朗氏は、キャッシュレス決済の普及背景として、現金決済にかかる社会コスト（通貨製造・ATM維持・人件費など）の削減や、CO2排出量の低減といった環境面でのメリットを挙げました。
講義の中では、決済手段を「前払い」「即時払い」「後払い」の3つに分類し、それぞれの特徴を解説しました。岡部氏は、高校生の直近半年のキャッシュレス利用率が62％に達しているという調査結果を紹介する一方で、若年層が注意すべき点として「使いすぎ」と「不正利用」のリスクを強調しています。特にお金を使っている感覚が希薄になりやすい点や、ID・パスワード管理の重要性について、具体的な注意喚起が行われました。
アプリ活用による新たな社会貢献モデルの提示
授業の後半では、デジタル技術を活用した新しい社会貢献の形として「スモールインセンティブ」という概念が提示されました。同社は2025年11月、渋谷周辺でのゴミ拾い活動に参加した学生に対し、収集量に応じて電子マネー「楽天キャッシュ」を付与する取り組みを実施しています。
岡部氏は、「現金を渡すのは生々しいが、電子マネーであれば『ちょっとした嬉しいこと』として受け取れ、次のエコ活動の原資にもできる」と説明し、この循環型の仕組みが若年層の社会貢献活動を後押しするとの見解を示しています。
この概念に関連し、東京都が運営する行政プラットフォーム「東京アプリ」の事例も紹介されました。同アプリでは、環境保護活動やボランティアへの参加に対し「東京ポイント」が付与される仕組みが導入されており、岡部氏はこれを「スモールインセンティブを取り入れて社会貢献活動を推進する事例」として解説しています。
都のポイント還元事業とデジタル行政への関心
今回の授業では、東京都が2026年2月2日から開始する「東京アプリ生活応援事業」についても詳細な解説が行われました。この事業は、都内在住の15歳以上を対象に、「東京アプリ」上でマイナンバーカードによる本人確認を行うことで、1万1000円相当のポイントが付与されるものです。
会場でのヒアリングによると、参加した高校生のほぼ全員がすでにマイナンバーカードを保有していました。作成のきっかけとして多くがマイナ保険証のためという回答だったほか、マイナポイントなどのキャンペーンや身分証明書としての利用が挙げられています。一方で、「東京アプリ」自体の認知度は当初低く、家族と話題にしたことがある生徒は少数に留まりました。
楽天ペイメントは今後も、若年層のニーズに合わせた施策や金融教育を通じ、キャッシュレス化の推進に取り組む方針です。
発表日時: 2025年1月25日
関連URL:
https://payment.rakuten.co.jp/news/2025101401/
東京アプリ
