日本通信、1つのデジタルIDで複数の電子証明書を使い分ける電子認証技術の特許を取得

☑️ 公的・民間の証明書を束ねる電子認証技術の特許を取得
☑️ 保証レベルの異なる複数の証明書に同じデジタルIDを記述
☑️ FPoS拡張戦略の一環としてトラストサービスに活用する方針

日本通信は10月30日、デロイト トーマツ サイバーと共同で出願していた電子認証技術について、特許を取得したと発表しました。特許番号は特許第7929465号、発明の名称は「電子認証システムおよび電子認証方法」です。登録日は2026年9月25日、出願日は2023年7月12日で、特許権者は日本通信とデロイト トーマツ サイバーです。

1つのデジタルIDに複数の証明書を記述

本特許の中核は、保証レベルの異なる複数の電子証明書に「同じデジタルID」を記述し、同一の利用者に発行されたことを担保する点です。IDプロバイダーが、マイナンバーカードやICパスポートなどの公的身分証明書を用いたeKYCで本人確認を行い、デジタルIDを発行します。国が認定主体となる認証局と、自己または民間の第三者機関が認定主体となる認証局が、それぞれの証明書に同じデジタルIDを記述し、認証局の電子署名で保護します。

デジタルID自体は「同じ人に発行された」ことを示す識別子で、個人情報を含みません。利用者はサービスごとに使う証明書を選べるため、個人情報を含まない民間証明書を選べば、匿名性を保ったままサービスを利用できます。行政手続きのように法令で証明書が指定される場面にも、同じデジタルIDで対応できます。

今後の展開

日本通信は、FPoS拡張戦略の一環として本特許を活用し、スマートフォン上の1つのデジタルIDで、金融・行政から日常のサービスまで利用できるトラストサービスの実現を目指すとしています。また、ICパスポートを用いたeKYCと組み合わせることで、訪日外国人など国内に住居を持たない人にも高い水準の本人確認とデジタルIDを提供できるとしています。将来的には、決済サービスと連携した免税手続きの完全電子化など、国を跨いだトラストサービスへの応用も検討するとしています。

発表日時: 2026年10月30日
関連URL: https://www.j-com.co.jp/news/2614.html