タイミー、1,600名超の従業員認証基盤にOkta Workforce Identityを採用

☑️ 1,600名超の従業員のアイデンティティ管理基盤に採用
☑️ Google Workspace連携でSSOとパスワードレス認証を実現
☑️ 約2,000台のデバイス紐付けによる認証制御の強化

Okta Japanは11月4日、タイミーが、1,600名を超える従業員のアイデンティティ管理基盤として、従業員向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity」を採用したことを発表しました。

タイミーはスキマバイトサービスを展開し、2026年7月末時点で登録ユーザー数1,470万人、事業者数25万社を突破しています。事業の急成長に伴い社内組織も急速に拡大し、従業員への迅速なアクセス権限付与と、高度なセキュリティ統制の両立が急務となっていました。導入前は、システムへのアクセス権がSaaSごとに個別管理され、統合的な可視化ができていない状態や、手動管理によるミスや遅延のリスク、2,000台を超えるデバイス管理の複雑化といった課題を抱えていました。

導入により、Google Workspaceを信頼できる情報源としてOktaとリアルタイム同期し、部署やデバイスを問わず、全従業員のプロファイルを単一基盤で管理できるようになりました。2026年9月時点で1,600名以上の従業員を対象に、Google WorkspaceやCrowdStrikeを含む主要なコアアプリケーションを統合し、パスワードレス認証「Okta FastPass」により、フィッシング耐性を高めつつ、ログイン体験を向上させました。

アクセス元の場所やデバイスの状態に基づき、認証レベルを動的に調整する適応型多要素認証（Adaptive MFA）により、業務スピードを損なうことなく、ゼロトラスト戦略に基づいたセキュリティ評価を実現しています。Oktaを通じて従業員と約2,000台のデバイスを紐付けることで、インベントリ管理の精度が向上し、不要な端末の特定や、セキュリティ標準を満たさないデバイスのアクセスブロックなど、認証制御が可能になりました。

タイミーは今後、ガバナンス製品「Okta Identity Governance」を活用し、構造化されたアクセスコントロールの仕組み、アプリケーションのレビュー、およびシステムによる自律的なガバナンスの維持を推進する予定です。これにより、ポリシーベースのアクセスへ移行し、適切な人が適切なアクセス権を持つ環境を整備するとともに、IT部門の業務負荷の軽減を実現するとしています。また、いずれEndpoint Detection and Response（EDR）ソリューションとの連携により、端末のセキュリティ状態に基づくデバイスポスチャ機能も有効化する計画です。

発表日時: 2026年11月4日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000063011.html