☑️ 働く男女1000名を対象に2026年のお金と投資の意識を調査
☑️ 約6割が節約・防衛を重視し、高市政権の政策効果にも慎重な見方
☑️ 支出はモノ消費から旅行や健康など「経験・自己投資」へシフト
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングは、20代〜50代の働く男女1,000人を対象に実施した「2026年のお金と投資に関する調査」の結果を公表しました。本調査はTOKYO FMの番組「馬渕・渡辺の#ビジトピ」との共同で行われ、2026年における消費者の極めて慎重な生活防衛意識が浮き彫りとなっています。
調査結果によると、2026年のお金に関する状況について「引き続き我慢の年」と回答した人が37.4％で最多となりました。「守りを固める年（23.7％）」と合わせると、全体の約6割が節約や防衛を意識した1年になると予想しています。政府が掲げる積極財政の考え方に対しても、お金を使っても大丈夫だと「全く感じない」「あまり感じない」とした回答が計70.1％に達しました。さらに、ボーナスや給与の引き上げについても76.5％が否定的な見方を示しており、将来の所得向上に対する期待感の低さが消費マインドを抑制している実態が明らかになりました。
大きな買い物についても消極的な姿勢が目立ちます。「節約を緩めてでもしたい大きな買い物」については、全年代で約6割が「特になし」と回答しました。一方で、支出の対象として「旅行・エンタメ（24.4％）」や「健康・美容（12.3％）」が上位に挙がっています。自由回答では「家族との思い出づくり」や「推し活」といった声が多く寄せられており、同社は、物理的なモノの所有よりも、経験や自己投資といった「コト消費」に価値を見出す傾向が強まっていると分析しています。
臨時収入への対応についても、消費より備えを優先する姿勢が鮮明です。仮に2026年に減税や給付金が実施された場合の使い道として、「貯金・予備資金にする（25.0％）」や「投資に回す（15.4％）」が上位を占めました。「すぐに消費する」とした回答は12.3％に留まり、将来への不安に対する備えを優先する層が厚いことが示されています。
投資に対するスタンスについては、慎重派が主流となっています。「投資はしない（34.6％）」が最多で、リスクを取る「積極派」の29.2％に対し、様子見や現金維持を含む「慎重派」が36.2％と上回りました。2024年に始まった新NISA制度についても、「知っているが使っていない」という回答が36.0％にのぼり、制度の認知と実際の利用には依然として乖離があるとしています。
本調査に協力した経済アナリストの馬渕磨理子氏は、生活者が「守りながら攻める」という賢い家計管理を行っていると指摘しています。また、消費経済アナリストの渡辺広明氏は、高いエンゲル係数などを背景に「我慢しないと生活が回らない」と考える層の多さに言及し、個人消費の活性化に向けたさらなる施策の必要性を説明しています。
発表日時: 2026年1月26日
リリースURL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000869.000004376.html
