英・シンガポール・タイの3中銀、外為決済の同期実証を完了、異なる決済基盤間でPvP決済を確認

☑️ 3中銀のテスト環境で外為のPvP決済と多国間ネット決済を検証した実証
☑️ Partior開発の同期オペレーター試作機が異なる基盤間の決済を調整
☑️ 模擬環境の実証で本番運用ではなく、英中銀は2028年に実用インターフェースを予定

英中銀(イングランド銀行)、シンガポール金融管理局(MAS)、タイ中央銀行は11月13日、外為(FX)決済の共同プロジェクト「Project Meridian FX APAC」の結果を公表しました。異なる技術や運用モデルで構築されたホールセール決済環境の間で、中銀マネーの動きを調整する「同期」の仕組みを使い、両通貨を同時に決済するPvP(payment-versus-payment)決済などを検証した実証です。すべてテスト環境で行われた概念実証(PoC)であり、本番運用ではありません。

異なる決済基盤をつないだ実証の内容

実証では、3中銀のテスト環境を使い、個別の外為取引の両通貨を同時に決済するPvP決済と、複数の取引の支払いを相殺してまとめて決済する多国間ネット決済を検証しました。対象の決済システムは、即時グロス決済(RTGS)と分散型台帳技術(DLT)ベースのシステムの両方に及びます。連携の調整役となる同期オペレーター(SO)の試作機は、プロジェクトのデリバリーパートナーを務めたPartiorが開発し、各システムへの統合と検証も担いました。

PvP決済は、一方の通貨の移転が、他方の通貨の移転が行われる場合にのみ実行される仕組みで、片方の通貨だけが渡って対価を受け取れない決済リスクを抑えます。国際決済銀行(BIS)の2025年の3年次中央銀行調査によると、2025年4月の1日平均の外為決済のうち1.4兆米ドル超(10%)が、こうした決済リスクに全面的にさらされたままでした。

実証で確認できたことと残る課題

3中銀によると、技術や能力の異なる中銀システムの間でも同期決済を実現できることが示されました。多国間ネット決済については、支払いを相殺することで、銀行が流動性を効率的に使う助けになることも示されたとしています。資金不足や無効な口座識別子、一時的なインフラ障害といった例外のシナリオでも、連動した決済の整合性が保たれることを示す証拠が得られました。

一方で、実証は模擬環境で行われ、実際の参加者や本番の運用条件、外為取引の一連の流れ全体は再現されていません。営業時間が重ならないことやタイムゾーンの差、長時間の障害といった実環境の条件も、十分には検証されていないとしています。法規制や監督の観点からの検討も行われ、オーストラリア準備銀行とフィリピン中央銀行がオブザーバーとして参加しました。結果は実行要旨、技術報告書、政策報告書の3文書で公表されています。

英中銀は、金融行為規制機構(FCA)との共同の意見募集の一環として、2028年に実用段階の同期インターフェースを提供する意向を示しています。ただし、今回のプロジェクトへの参加は、MASとタイ中銀が同等の実用化への取り組みを約束したことを意味するものではないとしています。

発表日時: 2026年11月13日
関連URL: https://www.bankofengland.co.uk/news/2026/november/the-boe-monetary-authority-of-singapore-and-bank-of-thailand-media-release