Visa、SFFでAIエージェント決済の受け入れ整備とステーブルコイン送金など4施策を発表

☑️ AIエージェント決済の受け入れ整備を50社超と開始
☑️ ステーブルコインで越境送金を前払い、dtcpayと実証
☑️ Alipay+とQR決済連携、脅威情報基盤も提供開始

Visaは11月18日、シンガポールで開催中のSingapore FinTech Festival 2026で、アジア太平洋における4つの取り組みを発表しました。AIエージェントが利用者に代わって決済するエージェント商取引の受け入れ整備、ステーブルコインを使った越境送金の資金前払い、Alipay+とのQR決済連携、金融機関向けの脅威情報基盤の提供開始です。展示は「Smart Commerce」「New Flows of Value」「Trust at Scale」の3つの領域で構成されています。

エージェント決済の受け入れ整備、50社超と開始

Visaは、AIエージェントによる商取引の拡大に向けた「Agentic Ready」プログラムの第2フェーズとして、受け入れ(Acceptance)の整備を開始しました。アクワイアラや決済サービス事業者、決済ゲートウェイ、選定された加盟店など50社超が開始時に参加し、2027年を通じてさらにパートナーが加わる見込みです。

参加企業はVisaとともに既存システムを評価し、実環境でエージェントが開始するVisa取引を検証して不足点を特定します。検証では、信頼できるエージェントの見分け方や、エージェント主導の商品発見・決済・購入後対応の支援、トークン化された認証情報、認証、取引処理を調べます。

参加企業には、クレディセゾン、GMOイプシロン、GMOペイメントゲートウェイ、三菱UFJニコス、みずほ銀行、楽天カード、三井住友カード、SBペイメントサービス、インフキュリオンなど日本企業も含まれます。Visaはこのほか、Lianlian DigiTechと連携して中小企業向けのB2Bエージェント商取引を推進します。

第1フェーズは2026年4月に開始し、Visaの認証情報を使った管理された本番相当の環境での発行会社の対応準備が中心でした。開始以来、域内10市場の100超の発行会社が参加しています。

Visaの調査では、シンガポール、オーストラリア、日本で生成AIの利用率は日本67%からシンガポール90%に及ぶ一方、日常的に購入する家庭用品の購入をAIに任せることに信頼を置く人は20〜30%にとどまります。

ステーブルコインで越境送金を前払い、Alipay+とQR連携

Visaは、アジア太平洋の対象となるVisa Directの顧客が、ステーブルコインを使ってVisa Direct経由の越境送金の資金を前払いできるようにする計画を発表しました。受け取る側は引き続き法定通貨で資金を受け取ります。利用可否は対象資格と地域によって異なります。

アジア太平洋では、シンガポールを拠点とするデジタル決済企業dtcpayとパイロットを実施します。dtcpayは対応するステーブルコインを使ってVisa Direct経由の越境の法定通貨建て送金を前払いします。デジタル資産のインフラはライセンスを取得した独立したパートナーが提供し、Visa自身は規制対象のデジタル資産サービスを提供しません。

Visaは2025年にVisa Directを通じてステーブルコインの前払いと送金のパイロットを開始し、2026年10月には米国でInyo Globalとともに商用化へ移行しました。Visa Directは180億超のエンドポイントを持つ資金移動ネットワークです。

Visaはまた、Ant InternationalのAlipay+との「Scan to Pay」の提供を開始しました。参加するデジタルウォレットを通じて、旅行者はVisaの認証情報を使い、中国本土以外のアジア太平洋のAlipay+対応加盟店でスキャンして支払うことができます。現地の決済アプリを別途ダウンロードする必要はありません。

Samsung Walletでは、シンガポールとオーストラリアの利用者が対象のVisaカードを使い、香港とマレーシアの参加するAlipay+加盟店で支払うことができます。Google Walletでは、対応する市場の利用者が対象のVisaカードを使い、シンガポールへ旅行した際に参加するAlipay+加盟店で支払うことができます。VisaとAlipay+は今後、より多くのウォレット利用者と渡航先市場へ提供を広げる予定です。

金融機関向けに脅威情報基盤を提供

Visaは、アジア太平洋で金融機関向けの「Visa Threat Intelligence Platform(VTIP)」の提供を開始しました。サイバーと決済のインテリジェンスを統合し、金融機関が不正や金銭的損失につながるサイバー脅威を検知し、対応できるよう支援します。

VTIPの機能は、金融セクター向けに調整されたマルウェア由来の侵害指標を提供する脅威インテリジェンス、組織に関連する脆弱性を示す脆弱性インテリジェンス、なりすましやブランド悪用を検知・軽減するブランドインテリジェンス、経営層や従業員を狙う脅威を特定するデジタルアイデンティティインテリジェンス、ダークウェブなどから漏えいした決済認証情報をVisaNetの知見で補強する金融インテリジェンスの5つです。

Visaが委託したForrester Consultingの2026年の調査では、調査対象のアジア太平洋の金融機関リーダーの60%が過去12カ月で不正の高度化が進んだと回答し、57%が不正の迅速化が進んだと回答しました。調査対象機関の支払い関連の不正損失の平均は同じ期間で1,280万米ドルでした。同調査では44%が不正が顧客接点のより早い段階へ移行していると回答し、リアルタイム判定や適応型の不正管理を用いているのは37%にとどまり、63%が不十分な分析・インテリジェンス・リアルタイム判定を重大または致命的な課題としています。

発表日時: 2026年11月18日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000421.000006846.html