SailPoint、自律型アイデンティティセキュリティとIdentityIQ 9.0を発表

☑️ AIエージェントの統制へ自律型エージェント3種を発表
☑️ A-ISPMでリスク検出から修復までの自動化を予定
☑️ IdentityIQ 9.0を提供、Human Fabricも機能強化

SailPointテクノロジーズジャパンは11月19日、米SailPointが10月6日に年次イベント「Navigate」で発表したアイデンティティセキュリティの新機能について、日本語抄訳版を公表しました。AIエージェントを含む人間・マシンすべてのアイデンティティを対象に、検出から統制、保護までをリアルタイムで行う機能を拡充します。

自律型エージェントとA-ISPMで特権を適正化

新たに発表した「SailPoint Autonomous Agents」は、ポリシーの徹底、特権の適正化、システムの保護を担う3種類の自律型エージェントです。実行時の動作を継続的に監視し、脅威を阻止するとともに、権限を適正化することで、マシンの処理速度でゼロ スタンディング特権を適用し、AIエージェントのライフサイクルを能動的に統制します。

新しい「A-ISPM」(自律型アイデンティティ セキュリティ ポスチャー管理)は、SailPoint Atlasのリアルタイムのアイデンティティ コンテキストを活用し、休眠アカウントや処理が部分的にしか完了していないアイデンティティ、管理者不在のアクセス権限、シャドー管理者、特権の例外的な状態などの重大なリスクを継続的に検出します。アクセス権限の取り消しやアイデンティティの無効化といったワンクリック修正から、完全に自動化されたポリシーの適用まで、各組織の要件に応じた修復を行います。

「SailPoint Agentic Fabric」の拡張により、AIエージェントの全体像の把握、シャドーAIの検出、実行時の認可、即時停止を可能にするキルスイッチ制御を実現します。条件付きのジャスト イン タイム(JIT)プロビジョニングと実効的な特権の可視化により、人間、サービスアカウント、AIエージェントのいずれについても、常時有効なアクセス権限を廃止し、必要なときにのみアクセス権限を付与する仕組みへ置き換えます。AIエージェントのインベントリとガバナンス関連の活動を各種フレームワークに沿ったエビデンスレポートに変換する「Agent Audit」も加わりました。

Human FabricとIdentityIQ 9.0のモダナイゼーション

クラウド向けの「SailPoint Human Fabric」では、アクセス権限審査(棚卸)エンジンの基盤を全面的に刷新し、レコード数の制限やデータの遅延なく大規模なアクセスレビューを処理できるようにしました。規制対象業界向けの暗号技術を用いたGxP準拠の承認署名機能も提供します。予防型の職務分掌(SoD)エンジンは、リアルタイムの評価でアクセス権限の申請時に不適切な権限の組み合わせを事前にブロックし、承認待ちの他の申請との組み合わせによる競合も検出します。AIを活用した新しいエージェントにより、利用者はチャットツールから直接、自然言語でアクセス権限を申請できるようになりました。

オンプレミス向けソリューションの大幅なアップデートとなる「IdentityIQ 9.0」もリリースしました。ロールや権限に対するきめ細かな時間ベースのアクセス制御を含むガバナンスの強化、最新のアプリケーションサーバーに対応するために再構築された技術基盤、アクセス権限の棚卸やアプリケーション定義を効率化するユーザーエクスペリエンスの刷新が主な強化点です。自動のアップグレードツールも提供し、利用者の環境をスキャンしてアップデートに必要な手作業の大部分を自動化します。

また、Entro SecurityのAgentic Fabricへの統合がまもなく完了することも発表されました。認証情報の系統追跡、公開された機密情報の検出、プロンプトの意図の監視がAgentic Fabricに組み込まれます。

SailPoint Agentic Fabric、SailPoint Human Fabric、SailPoint Atlasの各機能は、Navigate 2026を皮切りにグローバルで順次提供を開始しています。A-ISPM、Harbor Pilot Policy Agent、Proofpointとの連携機能は、2027会計年度第4四半期に提供開始予定です。SailPointが引用する「アイデンティティ セキュリティ調査レポート」によると、企業の79%がすでにAIエージェントを本番環境で運用している一方、その統制とセキュリティ確保に特化して設計されたアイデンティティ セキュリティ ツールを導入している企業はわずか2%にとどまっています。

発表日時: 2026年11月19日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000096451.html