☑️ 2026年2月2日の生活応援事業開始に合わせた意識調査結果
☑️ 説明後の利用意向64.8％で楽天ペイやdポイントが人気
☑️ 未利用者の半数がインストールを予定し利便性向上へ波及
MMD研究所は、東京都に住民票がある500人を対象に「東京アプリ生活応援事業」開始前の意識調査を実施しました。調査の結果、2026年2月2日から開始する同事業について、内容を説明した後の利用意向は6割を超えることが判明しました。
東京都民のマイナンバーカード所有率は80.4％に達しています。一方で、東京都公式の「東京アプリ」の認知率は71.4％ですが、現在利用している割合は35.4％にとどまります。利用経験のある層は40.2％となっており、今後の普及が課題です。
「東京アプリ生活応援事業」の認知状況をアプリの認知別で比較すると、アプリを知っている層では68.9％が事業を認知していましたが、アプリを知らない層では6.3％にとどまりました。事業内容を説明した後の利用意向は、「利用したい」が43.8％、「利用を検討している」が21.0％で、合計64.8％が前向きな姿勢を示しています。
事業を通じて受け取りたいポイントの交換先については、複数の選択肢から選ぶ形式で調査が行われました。上位の結果は以下の通りです。
| 交換先（複数回答可） | 割合 |
|---|---|
| 楽天ペイ（楽天キャッシュ） | 46.0％ |
| dポイント | 43.5％ |
| Vポイント | 29.6％ |
現在アプリを利用していない層のうち、51.4％が今後のインストールを予定していると回答しました。インストールの時期については「事業の開始前」が28.3％で最も多く、次いで「開始後すぐ」が19.3％となりました。多くの都民が、還元事業の開始に合わせてアプリを導入する準備を進めている実態が浮き彫りになりました。
発表日時: 2026年2月2日 https://mmdlabo.jp/
