☑️ 住信SBIネット銀行が取引時の顔認証にLIQUID Authを導入
☑️ 不正検知と生体認証を連動し、なりすましや不正利用を防止
☑️ 口座開設から日常取引まで一貫した本人確認体制を3月開始
Liquidは、住信SBIネット銀行が2026年3月から順次導入する新たな不正対策に、当人認証サービス「LIQUID Auth」を提供すると発表しました。取引時の不正検知と顔認証を連動させることで、不正アクセスやなりすまし、不正口座利用の防止を狙う方針です。
金融庁の資料によれば、2025年のインターネット取引サービスへの不正アクセスは17,559件、不正取引は9,752件に達しました。住信SBIネット銀行は犯罪手口の変化に合わせて対策強化を進めており、2019年から導入済みの「LIQUID eKYC」などに加え、今回の採用を決定しました。
新たな体制では、住信SBIネット銀行が導入したAML/CFTソリューションとデジタル本人認証基盤を組み合わせます。口座開設から初回利用、日々の取引まで本人の正当な利用を一貫して確認する構成です。必要な場合のみ本人確認を求めるため、顧客は安全性を確保した上でサービスを利用できるとしています。
採用された「LIQUID Auth」には、顔認証向けなりすまし検知AI「Liquid PAD」が導入されています。このAIは2025年に生体認証の国際セキュリティ規格「ISO/IEC 30107」の公式確認書を取得した実績を持ちます。身元確認済みの顔データを用いるため、認証情報の詐取によるなりすましを防ぐ仕組みです。
銀行業界では不正送金などの被害が続いており、セキュリティ対策の更新が求められています。今回の導入により、日常的な金融取引における安全性が向上し、デジタル金融基盤の信頼性が強化される見通しです。
発表日時: 2026年2月17日
関連URL: https://liquidinc.asia/liquid-auth/
