☑️ 2026年6月の運用開始に向け生成AI活用の運用基盤を構築
☑️ 年間約1万6,000件の退院サマリ作成や看護申し送りを効率化
☑️ 医療現場のガバナンス体系化とDX人材育成を同時に推進
地域医療機能推進機構大阪病院、富士通Japan、フォーティエンスコンサルティングは2026年2月19日、生成AIを安全に利活用するための体制構築プロジェクトを開始したと発表しました。日本マイクロソフトの技術を活用し、医療従事者の業務効率化と持続可能な病院経営の実現方針を示しました。3者は2026年2月13日に協定を締結しており、2026年6月の運用開始を計画しています。
今回のプロジェクトでは、地域医療機能推進機構大阪病院における診療領域への生成AI適用を段階的に進めます。第一弾として、年間約1万6,000件にのぼる退院サマリの作成支援に富士通Japanの医療文章作成支援サービスを導入。看護領域では、勤務交代時の申し送り業務で必要な情報の要点整理に生成AIを活用します。これにより、医師や看護師の事務負担を軽減し、医療の質向上を後押しする方針です。
運用ガバナンスと教育体制の整備
医療現場での安全なAI利用を担保するため、独自の運用ルールを策定します。地域医療機能推進機構大阪病院は日本マイクロソフトのプラットフォーム上で、データの機密性や法令に配慮した運用ガバナンスを体系化。また、院内の各部門から「DXアンバサダー」を選定し、現場の課題把握からAI利活用までを一体的に推進する体制を整えます。
フォーティエンスコンサルティングは、他の医療機関でも活用可能な導入ガイドラインや教育プログラムを策定します。組織全体のデジタルリテラシーを向上させ、技術の定着を支援する役割を担います。本プロジェクトで得られた知見は、全国の公的病院や一般病院におけるAI導入のモデルケースとして共有される予定です。
日本メディカルAI学会代表理事の浜本隆二氏は「安全を担保しつつ、現場負担軽減と品質向上を両立する体制構築は大変重要」と述べています。
医療DXのモデル化への影響
この取り組みは、診療現場における生成AI活用の安全基準を確立する先行事例となる公算が大きい。特にガバナンスと教育をセットで提供する手法は、導入障壁となっている人材不足やリテラシーの課題解決を後押しします。公的病院間での知見共有が進むことで、地域医療全体のDXが加速することになりそうです。
発表日時：2026年2月19日
関連URL：https://global.fujitsu/ja-jp/subsidiaries/fjj/news/press-releases/2026/0219-01
