☑️ 決済と購買データを統合する「PFM」事業構想の全容を公開
☑️ 独自決済インフラの提供により加盟店手数料の劇的な低減を追求
☑️ ID-POSデータのリアルタイム連携で販促施策の効果を可視化
トランザクション・メディア・ネットワークスは、決済・購買・ID情報を横断的に活用する「パーソナル金融マーケティングプラットフォーム（PFM）」事業の構想を発表しました。国内のキャッシュレス比率が4割を超える中、流通小売事業者の収益を圧迫する決済手数料の負担軽減と、購買データを活用した新たな収益機会の創出を目指すとしています。
独自決済ブランドの構築によるコスト構造の変革
これまでクラウド型電子マネーサービスを通じてキャッシュレス化を推進してきた同社ですが、普及に伴う加盟店の手数料負担増を重要な経営課題として再定義しました。この課題解決に向け、自らが電子決済ブランドやカード発行者の立場を担う方針を打ち出しています。
具体的には、第三者発行型のプリペイド決済システムやハウスクレジットサービスの提供を主軸に据え、加盟店手数料の劇的な低減を目的としています。さらに、小売を通じた保険販売などの金融サービスを付加することで、決済を単なるコストではなく、利益を生む「経営資産」へと転換させる考えです。
サプライチェーン全体でのリアルタイムデータ活用
マーケティング領域では、卸・メーカーとのID-POS情報のリアルタイム連携を推進します。年間20兆円規模とされる国内の流通対策費や広告宣伝費において、従来は困難だった定量的な効果測定を可能にすることで、販促施策の高度化を支援するとしています。
生活者に対しては、購買データに基づいたパーソナライズ特典を提供し、利便性と満足度の向上を図ります。これにより、小売・メーカー・生活者の三者がメリットを享受できるエコシステムの構築を急ぐ構えです。
金融・マーケティングへの領域拡大と市場への波及効果
今回の構想は、トランザクション・メディア・ネットワークスが従来のB2B向けITインフラ提供から、B2Cを見据えた金融・マーケティングサービスへと事業領域を大きく拡張することを意味します。既存の決済ネットワークという強固な顧客基盤を背景に、決済手数料の削減という小売業界の「痛点」に直接切り込む戦略です。
今後は、独自の決済ブランドがどこまで加盟店に浸透し、実際に手数料削減の恩恵を流通現場へ波及させられるかが、新事業の成否を分ける大きな焦点となりそうです。
発表日時: 2024年3月28日
関連URL: https://www.tm-nets.com/topics/detail/254/
