☑️ Mastercardが85社以上が参加する暗号資産関連の新プログラムを発表
☑️ クロスボーダー送金などデジタル資産を実用化するユースケースの構築が目的
☑️ 既存の決済ネットワークとオンチェーン技術を連携させる体制づくりを強化
Mastercardは、新たなグローバル施策として「Crypto Partner Program」を発表しました。暗号資産を扱う企業や決済プロバイダー、金融機関など85社以上が参加し、対話と協業のための枠組みを構築します。デジタル資産の技術と、既存のカード決済網および商取引の仕組みを連携させる体制の構築を進めています。
デジタル資産は現在、クロスボーダー送金や企業間（B2B）決済など、裏側の仕組みとして実用的なニーズに応える段階に入っています。参加企業とMastercardの担当チームが専門知識を共有し、今後の製品やサービスの方向性を設計するとしています。
デジタル資産の実用化に向けた協業
新プログラムは、オンチェーン決済の仕組みをコンプライアンスに準拠した形で日常の商取引に統合するためです。Mastercardはこれまでも、「Start Path」や「Engage」といった取り組みを通じて、ブロックチェーン分野の企業と連携してきました。デジタル資産の技術が成熟するなかで、決済システムの接続や基準の策定を担うとしています。
複数の企業が共通の枠組みで協業することで、安全性を保ったまま技術開発が進められます。既存の金融システムにデジタル資産がどのように組み込まれていくか、今後の波及が見込まれます。
発表日時: 2026年3月11日
関連URL: https://www.mastercard.com/global/en/news-and-trends/stories/2026/mastercard-crypto-partner-program.html
