☑️TKCが自治体の公金納付デジタル化に関する調査結果を公開
☑️市の約6割が2027年度までに主要保険料の電子納付を導入予定
☑️業務効率化に向け約4割の自治体が納付データの自動連携を計画
自治体向けシステムを提供するTKCは、公金納付のデジタル化に向けた自治体の対応状況に関するアンケート調査の結果を発表しました。本調査は、同社のシステムを利用する566団体を対象に実施されたものです。今年9月から全国統一の仕組みを活用した地方税以外の公金の電子納付が始まることを受け、各自治体の検討状況や推進上の課題が確認されました。
主要保険料の電子納付に向けた対応状況
調査結果によると、全体の8割以上が「後期高齢者医療保険料」と「介護保険料」について、2027年度までの電子納付サービスの開始、またはその検討を進めています。市・町村別では、市の約6割が2027年度までに両保険料の電子納付を導入する予定です。一方、町村では導入予定が半数以下に留まっており、段階的な対象範囲の拡大が見込まれています。
また、自治体区域外に納付者が所在する「行政財産目的外使用許可使用料等」や「道路占用料等」についても、早期のサービス開始が検討されているとのことです。さらに、前回調査に比べ「保育所利用料」など子育て支援に関する各種公金でのサービス導入意向も伸長しています。
納付データの自動連携と推進上の課題
デジタルで受け付けた納付データと庁内の業務システムの連携方法については、全体の約4割が人手を介さない「自動連携」を予定しています。
| 区分 | 自動連携を予定する割合 |
|---|---|
| 全体 | 37.0% |
| 市 | 31.9% |
| 町村 | 41.7% |
人口規模が比較的小さい町村の方が、自動連携を予定する割合が高い傾向が示されています。これは、職員の事務負担軽減への需要や、組織階層の違いによる他部署との調整のしやすさが背景にあると推察されます。
一方で、推進上の課題として、制度やシステム連携に関する情報不足のほか、関連部門が複数にわたることによる庁内合意の難航などが挙げられています。TKCは本調査結果を踏まえ、2026年9月のサービス開始を見据えたシステムの改修や機能強化を進める方針です。
発表日時: 2026年3月18日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000471.000018852.html
