☑️ 決済承認率の全体平均は85.4％、中央値は88.0％に着地
☑️ 85％未満の事業者が全体の36.5％を占める実態
☑️ 家電と食品・飲料の業種間で13.8ポイントの差を確認
決済最適化事業を展開するYTGATEは2026年3月26日、自社ECを運営する企業200社を対象とした決済承認率の診断結果を公表しました。業界全体の平均値は85.4％となっています。
決済承認率とは、クレジットカード決済の試行件数のうち、実際に完了した割合を指します。同社によれば、限度額超過や不正利用の疑いによる自動拒否などがエラーの要因です。承認率の低下は真正なユーザーの離脱を招き、売上機会の損失に直結すると説明しています。
全体の3割超が承認率85％未満
診断では、決済データを分析しA（95％以上）からH（65％未満）の8段階で評価を行いました。その結果、承認率が85％未満となるDランク以下の企業は73社に上り、全体の36.5%を占めることが分かりました。さらに、Hランクに該当する9社の平均承認率は42.3%にとどまり、極端に低い事業者が全体平均を押し下げていることを示しています。年商規模が同等であっても、決済の設計や運用によって最大62.7ポイントの格差が生じるとしています。
業種別の承認率と変動要因
商材の単価や不正リスクの違いにより、業種間でも承認率に差が出ています。最も高い「食品・飲料」が89.9%だったのに対し、最も低い「家電」は76.1%となり、13.8ポイントの開きがありました。
| 業種カテゴリ | 平均承認率 |
|---|---|
| アパレル・服飾雑貨 | 85.3% |
| インテリア・家具 | 87.5% |
| ギフト・贈り物 | 86.9% |
| スポーツ・アウトドア | 80.7% |
| デジタルコンテンツ・サービス | 83.7% |
| ホビー・エンタメ | 87.8% |
| 家電 | 76.1% |
| 食品・飲料 | 89.9% |
| 日用品・生活雑貨 | 86.5% |
| 美容・健康 | 88.2% |
| 旅行・交通 | 82.5% |
| 百貨店 | 84.1% |
家電や旅行などの高単価商材では、不正検知や本人認証（3Dセキュア）の強化が承認率を押し下げる要因になりやすいと分析しています。一方、食品や日用品は日常的な利用が多いため、高い水準で安定する傾向にあります。
YTGATEは、決済承認率の目標水準を95%以上に設定しています。数％の改善が売上に大きな影響を与える場合があるとし、自社の決済環境を把握して運用設計を見直すことの重要性を説明しています。
発表日時: 2026年3月26日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000162852.html
