日本IBMやTISなど3社、JTBグループ54社の財務会計システムをクラウドへ統合

☑️ 日本IBMなど3社がJTBグループ54社の財務会計システムを統合
☑️ クラウドERPや経費精算システムを導入し業務プロセスを標準化
☑️ 2026年5月の国内支店システムの統合でグループの新体制が完成

日本IBM、日本オラクル、TISは、JTBの国内外計54社にわたる財務会計システムを一本化し、グローバルでデータを統合管理できる経営基盤を構築したと発表しました。

以前のJTBグループでは、財務会計システムが国内の拠点や法人ごとに分断され、データが分散していることが課題でした。長期ビジョンで掲げる海外への事業ポートフォリオ転換を支えるため、安定した情報基盤の構築を進めていました。

新たな財務会計システムの中核には、「Oracle Fusion Cloud Applications」を採用しています。導入にあたっては、システムを個別にカスタマイズせず標準機能の95％をそのまま活用する方針をとり、業務プロセスをシステムに合わせる形で標準化を進めました。

加えて、TISの経費精算システム「Spendia」や、事業システムとのデータ連携を担う「会計処理エンジン」を導入しています。これにより、事業や組織別の業績をリアルタイムに把握し、多角的な分析に基づく迅速な意思決定を後押しする取り組みです。

JTBの常務執行役員である黒田恭司氏は、今回のシステム導入により「グループ全体の財務情報を統合・標準化する道筋をつけることができた」と説明しています。

今回のプロジェクトでは、日本IBMが全体を統括し、アーキテクチャー設計やデータ連携基盤の導入を担当しました。日本オラクルはコンサルティング部門と連携して支援し、TISは自社ソリューションの導入を共同で進めました。

システムの導入は段階的に行われています。

2026年5月に予定されている日本国内の支店会計システムの統合をもって、JTBグループ全体の新財務会計システムが稼働する見通しです。

関連記事