☑️ YTGATEと日本郵便がEC取引の不正受取対策における業務提携を発表
☑️ 決済と物流のデータを掛け合わせ商流全体で不正取引を検知・ブロック
☑️ 2026年4月1日の提携開始に向けSaaS「YTGuard」を活用した支援を展開

決済承認率改善や不正対策支援を手がけるYTGATEは、全国に物流ネットワークを持つ日本郵便とEC取引における不正受取の防止に向けた業務提携を発表しました。2026年4月1日より連携を開始する方針です。
クレジットカード不正利用の複雑化が背景に
日本クレジット協会の発表によれば、2025年のクレジットカード不正利用被害額は累計510億円を超えています。2025年4月の3Dセキュア義務化により一定の抑制が見られる一方で、手口は複雑化しています。
| 項目 | 調査結果(2025年) |
|---|---|
| 累計不正利用被害額 | 510億円超 |
| 偽造カード被害増加率 | 前年比22.0%増 |
決済や物流といった個別領域のデータに依存した従来の対策では、こうした不正の兆候を的確に捉えることが困難な状況にあります。
決済と物流を横断した不正対策
今回の提携では、YTGATEが提供する不正検知SaaS「YTGuard」を活用し、EC事業者に対して決済から配送、受取までの商流全体を横断した最適化支援を展開します。善良なユーザーにはスムーズな購買体験を提供しつつ、悪質なユーザーには適切なブロックを行うことで、売上の最大化とリスク低減の両立を図る仕組みです。
YTGATEの高橋祐太郎代表取締役は、商流全体を通じて不正に向き合う視点こそがEC取引の信頼性を高めると説明しています。また、日本郵便の堤貴志氏(郵便・物流営業部長)は、EC事業者の事業拡大と消費者の安全な商品受取を両立する取引基盤の構築を推進すると述べました。
両社は2026年4月1日の連携開始に向け、決済データの可視化や最適化支援の体制構築を進める方針です。
発表日時: 2026年3月30日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000162852.html
