☑️ 経済産業省は2025年のキャッシュレス決済比率が58.0%に達したと発表
☑️ クレジットカードが決済額全体の8割以上を占め、コード決済も拡大を継続
☑️ 2030年までに65%とする政府の中間目標達成に向け、キャッシュレス化は堅調に推移
経済産業省は2026年3月31日、2025年のキャッシュレス決済比率が国内指標で58.0％に達したと発表しました。決済額は162.7兆円で、2030年までに65%とする中間目標の達成に向け、堅調な拡大が続いています。
キャッシュレス決済の現状と内訳
2025年のキャッシュレス決済額162.7兆円のうち、内訳はクレジットカードが134.6兆円（82.7%）と大半を占めました。次いでコード決済が16.6兆円（10.2%）、電子マネーが6.0兆円（3.7%）、デビットカードが5.5兆円（3.4%）と続きます。決済件数では、クレジットカードが22,832百万件、コード決済が13,496百万件、電子マネーが5,803百万件、デビットカードが1,371百万件となり、合計で43,502百万件でした。
経済産業省は、関係省庁と連携し、将来的な目標であるキャッシュレス決済比率80%の実現を目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいます。比率は「国内指標」と「国際比較指標」の2種類で算出されており、国内指標は家計最終消費支出から持ち家の帰属家賃を除いたものを分母としています。2025年の国際比較指標に基づく比率は46.3%でした。
政府目標の進捗と新たな目標設定
政府は2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度にするという目標をすでに達成しています。これを受けて、2025年12月に開催されたキャッシュレス推進検討会では、2025年以降の新たな目標が示されました。将来的な目標は「国内指標で80%」、中間目標は「国内指標で65%（国際比較指標で55%）」とし、2030年の達成を目指す方針です。国際比較指標は、これまでの継続性や国際比較の観点から併用されることになりました。
キャッシュレス普及に向けた動向
今回の結果は、日本におけるキャッシュレス決済が国民生活に浸透しつつある現状を示すものです。特にクレジットカードとコード決済がその成長を牽引しており、消費者の利便性向上や店舗側の業務効率化に貢献しています。2030年の政府目標達成に向け、引き続き、キャッシュレス決済の利用環境整備や認知度向上が進められる見込みです。
発表日時: 2026年3月31日
関連URL: https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331006/20260331006.html
