☑️ NTTドコモが金融事業を統括する新体制への移行を発表
☑️ 2026年7月に完全子会社のドコモ・フィナンシャルグループへ事業承継
☑️ 住信SBIネット銀行やドコモマネックスホールディングスなども移管
NTTドコモは2026年3月31日、金融領域の事業再編を実施し、100％子会社のNTTドコモ・フィナンシャルグループ（以下、ドコモFG）へ同領域の事業を移管すると発表しました。2026年7月1日の事業開始に向け、吸収分割による承継手続きを進めています。
この事業再編は、金融領域の事業環境の変化に迅速に対応し、事業成長と金融リスクに対するガバナンス強化を図るためです。2025年6月に設立した準備会社を基盤に、事業を統括する新たな体制の構築を進めてきました。
今回の再編により、NTTドコモが提供する「dカード」や「d払い」などの金融事業がドコモFGに承継されます。あわせて、金融事業に関連する子会社株式の移管も実施。提供中の各種サービスは、内容や利用条件に変更なく継続して提供される方針です。
移管対象となる主な子会社と新体制の概要
事業承継により、以下の企業株式が各社所定の手続きを経てドコモFGの傘下へと移管されます。
| 移管対象企業 | 備考 |
|---|---|
| 住信SBIネット銀行 | 2026年8月に「ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更予定 |
| ドコモ・インシュアランス | – |
| ドコモ・ファイナンス | – |
| ドコモマネックスホールディングス | 傘下にマネックス証券を持つ |
新体制の中核となるドコモFGは東京都千代田区に拠点を置き、資本金は2億円です。NTTドコモが全株式を保有する形態で運営されます。
今後の競争環境への影響
携帯キャリア各社が金融経済圏の拡大を競う中、NTTドコモによる金融事業の持ち株会社化は、意思決定の迅速化と事業間の連携強化を意図しています。決済、証券、保険、そして新たに加わる銀行機能を一つのグループ傘下に集約することで、競合陣営に対する体制を整備。2026年8月に予定されている住信SBIネット銀行からドコモSMTBネット銀行への商号変更が、新たな金融経済圏確立の最初のマイルストーンとなります。
発表日時: 2026年3月31日
関連URL: https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2026/03/31_00.html
