☑️ デベロッパーや決済代行業者のテナント情報報告プロセスを標準化
☑️ 全てのキャッシュレス決済を対象とした標準の項目と業務手順を策定
☑️ 決済事業者ごとの個別対応を排し施設運営側の事務負担と連携漏れを抑制
キャッシュレス推進協議会は2026年4月10日、日本ショッピングセンター協会および日本百貨店協会と連携し、包括加盟店契約における店子（テナント）情報の更新プロセスを標準化すると発表しました。2026年5月より現状把握を開始し、年度内での策定を目指します。
対象となるのは、デベロッパーがテナントを束ねる形態と、決済代行事業者が店子を束ねる包括加盟店型の契約です。これまでデベロッパーはテナントの入退店が生じるたび、決済事業者ごとに異なる個別のフォーマットや手続きで情報を報告する必要がありました。本件は、全決済手段に対応する「標準フォーマット」と「標準的な業務フロー」を組み合わせることで、デベロッパーから複数の決済事業者に対する単一仕様での店子情報連携が成立する仕組みを構築します。
本プロジェクトの対象は特定の契約形態（百貨店等および決済代行事業者の包括加盟店型）に限定されており、決済代行事業者における標準化の導入スケジュールについては、今年度の議論を踏まえて継続検討するという制約が設けられています。
👉 従来の包括加盟店管理が決済事業者ごとの個別仕様に依存してテナント情報の報告処理を実行するのに対し、本件は業界横断の標準フォーマットと業務フローを策定することにより、複数事業者への情報連携を一元化するモデルです。
発表日時: 2026年4月10日
関連URL: https://paymentsjapan.or.jp/announcement/20260410_sub-merchant_information_standardization/
