☑️ 全東信が大阪地裁へ自己破産を申請し手続き開始決定
☑️ 飲食店のクレジットカード決済代行サービスで負債1,259億2,900万円
☑️ コロナ禍による加盟店減少や組織犯罪処罰法違反疑いの捜査が影響
帝国データバンクによれば、全東信が2026年7月6日に大阪地方裁判所へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けました。破産管財人には印藤弘二弁護士が選任されています。
決済代行事業の展開と経営環境の悪化
全東信は2006年9月に設立され、飲食店を中心としたクレジットカード加盟店に対し、売上代金をクレジットカード会社に先行して入金する「全東信決済システム」を提供してきました。クレジットカード会社から加盟店募集業務を受託し、東京、神奈川、大阪、九州を中心に展開したことで、2020年3月期には年収入高約80億円を計上していました。
しかし、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、加盟店である飲食店が時短や休業を余儀なくされ、2021年3月期の年収入高は約50億円へ減少しました。その後も感染症の長引く影響で加盟店獲得の営業活動が困難となり、2期連続で営業損益段階から大幅な赤字を計上していました。
不正事件による信用不安と事業継続の断念
2024年1月、クレジットカード決済の加盟店契約審査が通らない飲食店に対し、他人名義で契約を結んだとして社員らが逮捕される事件が発生しました。その後、組織的な不正が行われたとして、全東信も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されています。この事件以降、信用不安が表面化し資金調達に支障を来したことから、事業の継続を断念したとしています。
負債総額は2025年3月期末時点で約1,259億2,900万円です。
発表日時: 2026年7月6日
関連URL: https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5242/
