☑️ Datachainとfinoject、ステーブルコイン事業参入支援で基本合意
☑️ 電子決済手段等取引業の登録から事業開始後の運営までワンストップで支援
☑️ finojectの規制・実務対応とDatachainのシステム開発を一体化
Datachainとfinojectは2026年7月10日、ステーブルコイン（電子決済手段）を取り扱う事業者向けに、制度設計・登録申請支援とシステム設計・開発を一体で支援する体制の構築に向け、業務提携に関する基本合意を締結しました。
改正資金決済法によりステーブルコインが制度化され、新たな金融インフラとして期待される一方、市場参入には金融規制などへの高度な対応と規制要件に準拠したシステムの設計・開発が求められます。両社はこれまで個別に対応されることの多かった規制・実務対応とシステム開発を一体化し、構想策定から事業開始後の運営支援までを提供します。
本提携では、Datachainが事業要件や規制要件を踏まえたシステム要件の整理、ステーブルコインやウォレットの設計・開発、ブロックチェーンと既存システムを接続するアーキテクチャ設計などを担当します。一方、finojectは事業内容に応じた登録要件の整理、申請書類等の作成支援、規制当局対応への助言、AML/CFTや内部管理態勢の構築支援などを担います。
制度設計とシステム設計を初期段階から一体で進めることで、制度要件とシステム要件を整合させ、規制変更にも柔軟に対応できる設計の実現を目指すとしています。両社は本基本合意に基づき支援体制の整備を進め、電子決済手段等取引業への参入を目指す事業者への支援を本格化する予定です。
発表日時: 2026年7月10日 11時30分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000055051.html
