☑️ 長崎県壱岐市と三井住友カードなど8者によるキャッシュレス推進の開始
☑️ 島内事業者に対するオールインワン決済端末の利用料と振込手数料の無償化
☑️ アプリでの観光誘致やキャッシュレス決済データのまちづくりへの活用検討
長崎県壱岐市、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）や三井住友カードなど8者は2026年7月10日、地域経済の活性化と持続可能な新たなまちづくりを目的に「壱岐島キャッシュレス推進プロジェクト」を開始します。
壱岐市は2050年の人口2万人を目標に掲げ、地場産業の活性化やUIターンの強化などに取り組んでいます。今回のプロジェクトは、FFGの顧客基盤やネットワークと、三井住友カードのデジタルサービスを組み合わせ、島内で環境整備や利用促進を行うものです。島内のキャッシュレス環境を整備することで、観光客が手元の現金を気にせず買い物を楽しめるようにし、観光消費の拡大や事業者の売上増加、業務効率化が見込まれると説明しています。
決済端末の無償提供と加盟店開拓
三井住友カードとSMBC GMO PAYMENTは、クレジットカード・電子マネー・コード決済などに対応する決済端末「stera terminal」の中小事業者向けサービス「stera pack」を、島内の事業者へ利用料無償で提供します。通常は2年目以降に月額3,300円（税込）の利用料が発生しますが、専用サイトからの申し込みにより無償となります。また、十八親和銀行および三井住友銀行の口座を利用する事業者は振込手数料も無料になります（売上に応じた決済手数料は発生します）。十八親和銀行とFFGカードは壱岐市と連携し、加盟店の募集や顧客対応を担い契約を推進します。
観光誘致とデータ活用
このほか、iBankマーケティングは銀行口座連携アプリ「Wallet＋（ウォレットプラス）」の会員向けに壱岐島の魅力を発信する観光誘致のプロモーションについて検討を進めます。FFGビジネスコンサルティングはエンゲージメントパートナーとして市との調整を担います。壱岐市は同プロジェクトの周知や観光誘致を行うとともに、今後三井住友カードから提供される決済データの分析結果を踏まえ、新たな観光誘致施策やまちづくりへの活用を検討する予定です。
発表日時: 2026年7月10日 12時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000943.000032321.html
