☑️ トレードワークスがSBI証券と証券取引のシステムログで概念実証を開始
☑️ 2026年7月1日から8月末までの期間に改ざん検知の有効性などを検証
☑️ 既存システムへ証跡層を追加する技術的な実現可能性や負荷を評価
トレードワークスは2026年7月13日、SBI証券と共同で、ブロックチェーン証跡基盤「LastEvidence」を活用した概念実証を2026年7月1日から開始したと発表しました。対象はSBI証券の証券取引システムにおける特定の業務プロセスで、実証期間は同年8月末までとしています。
改ざん検知と保全性の検証
実証では3つの点を検証します。1点目はシステムログの改ざん検知の有効性です。サーバから出力されるログを同証跡基盤に記録し、マルウェア等による不正侵入後にログが改ざん・削除された場合でも、その改ざんを検知できるかを検証します。2点目は証跡データの完全性・保全性で、記録後の完全性が維持され、監査証跡として保全できるかを確かめます。
既存システム連携とWebX2026出展
3点目として、同証跡基盤を既存システムへ追加導入する技術的な実現可能性と、ログ収集・記録に伴う負荷や運用への影響を評価します。「LastEvidence」は、トレードワークスの資本業務提携先であるTHXLABとECQが共同開発した基盤であり、トレードワークスが金融システムへの実装を担っています。なお、2026年7月13日と14日に開催されるカンファレンス「WebX2026」では、同社代表がパネルディスカッションに登壇し、ブースにてデモ展示を実施します。
背景および今後の予定
デジタル資産やステーブルコインなどを起点に金融領域のオンチェーン化が移行しつつある中、認証、権限管理、決済、監査証跡を含む金融インフラの信頼性再設計が論点となっています。AIエージェントの活用が拡大する環境下で、「誰が・いつ・どの権限で何を実行したか」を第三者が証明可能な形で記録する仕組みの重要性が高まっていると同社は説明しています。
同社は今回の実証で得られた知見を基に実用化の検討と金融サービスへの適用評価を進め、将来的にはセキュリティトークンの二次流通市場における決済スキームなど、次世代の金融インフラへの展開を見据えるとしています。なお、2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいます。
発表日時: 2026年7月13日 12時14分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000117557.html
