☑️ TRUSTDOCKがJR東日本の公共空間プラットフォームにeKYCを提供
☑️ 公共空間を利用する事業者の確認やリスクチェックをオンラインで一元化
☑️ 管理主体の確認業務の効率化と審査品質の標準化を実現する予定
TRUSTDOCKは2026年7月15日、東日本旅客鉄道が2026年8月より開始予定の公共空間利活用プラットフォーム「HirakeBA」に対し、eKYC（オンライン本人確認）サービスを提供すると発表しました。同プラットフォームを利用して駅前広場などの公共空間を活用する事業者や団体を対象に、法人確認、本人確認、リスクチェックをオンライン上で一元的に実施します。
「HirakeBA」と確認業務の課題
「HirakeBA」は、駅前広場などの公共空間の開放と利活用を支援するプラットフォームです。これまで駅前広場などの公共空間の利活用許可を出す際の確認業務は、自治体などの各管理主体が個別に対面で実施していました。駅前スペースの所有者や管理主体はエリアによって異なるため、利用受付窓口や審査基準が統一されておらず、申請不備や確認業務の煩雑化が事業化の課題となっていました。
eKYC導入による一元化と効率化
こうした背景から、同プラットフォーム上で利用申請から確認業務までを一元化する仕組みにおいて、同サービスの導入が決定されました。法人番号による法人確認、本人確認、リスクチェックを組み合わせることで、利用者の確認・審査業務をオンライン上で完結する体制を構築します。これにより、利用者の登録時におけるスムーズなユーザー体験と、管理側の確認業務の効率化、審査品質の標準化を実現するとしています。
発表日時: 2026年7月15日 15時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000394.000033766.html
