☑️ SBIホールディングスがシンガポールの暗号資産大手の過半数株式を取得
☑️ 現地当局の承認を経て2026年7月16日付で連結子会社化を完了
☑️ 円建てステーブルコインなど自社デジタル金融サービスとの連携を推進
SBIホールディングスは2026年7月17日、シンガポールの子会社であるSBI Ventures Asset Pte.を通じて、同国の暗号資産プラットフォームHoldbuild Pte.（通称、Coinhako社）への資本注入および既存株主からの株式取得を完了し、7月16日付で過半数株式を取得して連結子会社化したと発表しました。シンガポール金融管理局から必要な承認を取得したことに伴う取引です。
Coinhako社の事業内容と子会社化の背景
Coinhako社とそのグループは、シンガポールにおけるデジタルアセット分野の企業です。主に、シンガポール金融管理局から主要決済機関のライセンスを受けたHako Technology Pte.と、英領バージン諸島金融サービス委員会に登録された暗号資産サービスプロバイダーであるAlpha Hakoを通じて事業を展開しています。同社は過去10年間にわたり、東南アジアにおいて暗号資産プラットフォームを構築してきました。
SBIホールディングスは現在、シンガポールをデジタルアセット戦略における重要拠点と位置づけ、アジア太平洋地域を中心にデジタルアセット経済圏の構築を推進しています。また、Startale社との協業による日本初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」のローンチなど、オンチェーン領域における次世代金融の事業基盤構築を進めています。
デジタルアセットのグローバルコリドー拡充と今後の展望
今回の買収により、Coinhako社が持つ顧客基盤、ノウハウ、および地域ネットワークと、SBIグループの金融サービス、テクノロジー、グローバルネットワークを組み合わせるとしています。これにより、日本と東南アジアを起点とするデジタルアセットのグローバルコリドーを拡充していく方針です。
今後は、円建てステーブルコイン「JPYSC」を含む暗号資産やデジタル金融分野のサービス、インフラとの連携を視野に入れ、日本と東南アジアをつなぐサービスの創出を目指します。また、各国の法令や規制を踏まえ、暗号資産取引サービスの高度化に加え、トークナイゼーション、ステーブルコイン、オンチェーン金融、クロスボーダー取引などの領域における新たな事業機会を検討していくとしています。
シンガポールでの事業基盤強化
日本とシンガポールの外交関係樹立60周年にあたる2026年の夏に、SBIグループは初めてシンガポールで海外拠点長会議を開催する予定です。これにより同国における事業基盤をさらに強化し、現地の関係機関や企業との連携を深めるとしています。
発表日時: 2026年7月17日
関連URL: https://www.sbigroup.co.jp/news/pdf/2026/0717_a.pdf
