☑️ 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定
☑️ 次期マイナンバーカードは2029年度中に導入へ
☑️ 発行や利用に係る関連システムの対応や強固な暗号方式の検討継続
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定し、次期マイナンバーカードについて2029年度中の導入を目指す方針を示しました。マイナンバーカードは2025年12月に保有枚数が1億枚を超えており、安全かつ便利な取引を可能にするデジタル基盤として官民での利活用シーン拡大を進めるとしています。
次期マイナンバーカードの導入に向けた検討
次期マイナンバーカードについては、これまで2028年度第4四半期の導入を予定するとしていましたが、発行や利用に係る多くの関連システムについて対応が必要である点を十分踏まえ、カード等に用いる技術の詳細などについて関係府省庁で連携しながら検討を進めます。デジタル庁は「物価高騰や昨今のサイバーセキュリティの現状を踏まえた」としており、より強固な暗号方式を備えた、安全で利便性の高い魅力あるカードとして、2029年度中の導入を目指します。
スマートフォン搭載とアプリの統合
スマートフォンへの機能搭載について、2023年5月に開始したAndroid端末用サービスおよび2025年6月に開始したiPhone向けサービスを基盤に、対応サービスの拡充を図ります。これまでの予定通り、Android端末においては、電子証明書に加えて氏名・生年月日・住所・性別などの基本4情報等の搭載を2026年秋頃に実現。また、個別のアプリとして提供されているマイナポータルアプリとデジタル認証アプリを2026年夏頃に統合し、「マイナアプリ」として運用を開始します。
本人確認手法の厳格化と口座付番の推進
金融機関の口座開設時等や携帯電話事業者との契約締結時における厳格な本人確認を実現するため、非対面取引における公的個人認証（JPKI）への原則一本化および、対面取引におけるICチップ読み取り原則化に向けた周知等を行います。また、受付金融機関を窓口とするほぼ全ての金融機関で2025年度から開始した預貯金口座付番および相続時・災害時口座照会について、制度の利用を促進する広報などの準備を進めるとしています。
発表日時: 2026年7月21日
関連URL: https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program
