☑️ Adyenが小売事業者と消費者を対象にしたAI買い物代行の調査結果を発表
☑️ 小売の97%が今後2年で投資を予定する一方消費者の62%は購入一任に抵抗
☑️ 日本の消費者の28%がセキュリティーに不安を感じるも避けられないと回答
Adyen Japanは2026年7月28日、日本の小売事業者と消費者を対象に実施した小売事業の決済トレンドに関する調査「Adyen Index Japan Retail 2026」の結果を発表しました。同調査によると、AIによる買い物代行（エージェンティックコマース）に対する小売事業者と消費者の意識に大きな乖離があることが示唆されています。
小売事業者の投資意欲と消費者の抵抗感
調査結果によると、年間売上高が100億円以上の日本の小売事業者334社のうち、97％が今後2年間でエージェンティックコマースへの投資を予定していると回答しました。また、事業者の87％が同概念を認識しています。一方で、18歳以上の日本人男女1,034名を対象とした消費者調査では、62％がAIアシスタントに購入を委ねることに「抵抗がある」と回答しており、両者の姿勢にギャップが見られます。
AIアシスタントの利用現状と決済への慎重姿勢
消費者の3人に1人以上（37％）が、過去12カ月間で買い物の際にAIアシスタントを利用したことがあると回答しました。しかし、最終的な決済までをAIに一任することに対しては慎重な姿勢が目立ちます。「最終的な支払い手続きは自分で行いたい」と回答した日本の消費者は21％となり、アジア太平洋（APAC）地域の他国・地域（14〜18％、平均16％）を上回りました。
普及への課題となるセキュリティー対策
消費者の28％が「AIはセキュリティー面で不安だが避けられない」と回答しており、これは日本特有の首位の傾向です。小売事業者が投資を急ぐ背景には、AIの取引速度や処理量の増大に伴う本人認証・決済処理への影響への懸念があり、決済リスクの管理向上やバックエンドシステムの刷新が課題となっています。同社は、今後日本でエージェンティックコマースが普及するためには、事業者が消費者の不安を解消する適切なセキュリティー対策を示せるかどうかが鍵となるとしています。
本調査は、AdyenがYouGovに委託し、2026年3月24日～30日（消費者）および3月20日～27日（小売事業者）にオンラインで実施されました。
発表日時: 2026年7月28日 11時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000134213.html
