☑️ 日本総研とSMBCグループが脱炭素行動変容を可視化する実証実験を開始
☑️ Vポイントの購買行動データや学習強度による購買への影響を統計的に分析
☑️ 環境省のモデル実証事業と連動し脱炭素市場形成に向けた施策を提言へ
日本総合研究所と三井住友フィナンシャルグループは2026年7月29日、生活者の脱炭素行動変容を促す「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2026」において、環境配慮商品の需要創出につながる購買行動変容を可視化する実証実験を開始すると発表しました。日本総合研究所が2026年7月3日に受託した環境省の「2026年度脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業委託業務」と連動し、政策・制度の提言へつなげるとしています。
Vポイントデータによる生活者像の把握と学習強度の分析
本実証では、全国16の自治体・団体および民間企業21社が参画する「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム（CCNC）」の協力を得て、3つの注力施策を推進します。第一に、共通ポイントサービス「Vポイント」が有する属性や購買行動、ライフスタイルなどのデータを統計的に分析し、教育啓発が環境配慮商品の購買に及ぼす影響範囲やターゲット層の属性を把握します。
第二に、学校教育やアプリでのコンテンツ配信、店頭啓発などの経験有無による「学習強度」の違いが、購買指標や応援消費の継続率に与える影響を分析します。これにより、金銭的インセンティブに依存しない、自律的な脱炭素市場の形成に向けた効果的な働きかけの手法を検証します。
参画企業による啓発型キャンペーンと店頭での取り組み
具体的な施策として、CCNC参画企業の商品を対象とした啓発型販促キャンペーン（マストバイキャンペーン）を実施します。Vポイントマーケティングはレシート登録型販促機能「レシタメ」で7月29日から、スギ薬局は公式アプリを通じて8月3日から、万代は全170店舗で8月1日からそれぞれ期間限定で展開します。
また、アークスやイズミ、市民生活協同組合ならコープ、フレスタ、万代などの一部店舗では、棚にスポッターやPOPを掲出する店頭啓発を実施し、購買時に環境価値を確認する習慣づけを促します。今後は、来店者の環境配慮商品の購買実績を可視化するアプリ配信など、行動変容を継続させる施策も計画しているとのことです。
発表日時: 2026年7月29日
関連URL: https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20260729_01.pdf
