☑️ PayPayを活用した自治体施策の合計が1,300件を突破
☑️ 2026年上半期の実施数は前年同期比で約2倍に急増
☑️ 統計データを活用し施策立案を支援する新サービスを提供
PayPayは2026年8月17日、「PayPay」を活用した自治体キャンペーンや商品券施策の合計実施数が、2026年7月時点で1,300件を突破したと発表しました。2020年に「あなたのまちを応援プロジェクト」として地方自治体との連携を開始して以降、地域振興や経済活性化を目的とした取り組みが拡大しており、2026年上半期の実施数は前年同期比で約2倍に推移しています。
「PayPay GovTech」によるソリューション展開
同社は「PayPay GovTech」として、自治体のニーズに応じた各種ソリューションを提供しています。地域内の対象店舗での決済にPayPayポイントを付与する「自治体キャンペーン」や、対象者を限定して利用可能な「PayPay商品券(プレミアム付商品券)」などの地域消費活性化策を実施しています。さらに、子育て支援などの給付金を支給する住民支援や、窓口・集金のキャッシュレス化を推進する決済手段拡充など、ラインナップを順次拡大しています。
新サービス「PayPay ディスカバリー」の導入
今年度より、自治体向けの新たな分析サービス「PayPay ディスカバリー」の提供を開始しました。同サービスでは、個別の取引や利用者を特定できない形式に統計処理された同社の保有データを活用します。これにより、自治体はユーザーや市内加盟店の決済動向を分析して目的に応じたイベントを立案することや、実施したイベントの効果を検証して費用対効果の算出に活用することが可能になります。2026年8月時点で7,500万人を超える累計アカウント登録者の基盤を通じて、自治体の活性化とDXを支援するとしています。
発表日時: 2026年8月17日
関連URL: https://about.paypay.ne.jp/pr/20260817/01/
