☑️ 国民生活センターが令和8年熊本地震に便乗した不審なSNSのDMに注意喚起
☑️ 被災地支援を口実に商品購入を求めコード決済で返金するとうたう手口
☑️ 最初は利益を上乗せして返金し信用させた後に高額を騙し取る構造
国民生活センターは2026年8月17日、令和8年熊本地震に便乗し、被災地支援をうたう不審なSNS上のダイレクトメッセージ(DM)から誘導されるコード決済詐欺の相談が寄せられているとして、速報で注意喚起を公表しました。地震発生後は便乗した詐欺的トラブルや悪質商法が多数発生するため、不審な連絡は無視し、おかしいと思った時点で連絡を絶つよう呼びかけています。
相談事例にみる詐欺の手口と特徴
寄せられた相談によると、SNSでフォローしているアカウントなどから「指定のウェブサイトで商品を購入すると被災地に寄付でき、さらに購入額より多い金額がコード決済で返金される」というDMが届くケースが確認されています。DM内のリンク先からLINEに誘導されてグループに参加し、指示通りにコード決済で支払うと、最初は支払額より多い金額が返金されて信用させます。その後、複数回繰り返して10万円などの高額を支払った段階で返金がなくなり、さらに追加の決済を要求される仕組みです。
消費者へのアドバイスと相談窓口
同センターは、「〇〇Payで返金します」と言われた場合は詐欺を疑うようアドバイスしています。被災地支援に関するDMが届き、商品購入や寄付を求められたとしても、支払う前に自身で事業者の公式ホームページなどを確認することが重要としています。また、自治体や公的機関が各家庭に直接電話をかけて寄付を求めたり個人情報を聞いたりすることはないため、不審な電話はすぐに切り、希望しない来訪は断るよう求めています。少しでも不安を感じた場合は、消費者ホットライン「188」番や警察相談専用電話「#9110」に相談するよう呼びかけています。
発表日時: 2026年8月17日
関連URL: https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260817_1.html
