☑️ StripeによるAI企業の決済データ分析結果の公表
☑️ 日本がAI支出額とオンライン支出割合の双方で世界上位に浮上
☑️ 適切な現地決済手段の提示による売上12%増加などのローカライズ効果
ストライプジャパンは2026年9月1日、同社の決済データに基づき、グローバル市場におけるAIエコノミーの現状を分析した「Stripe インサイト」を発表しました。米Forbes誌の「Forbes AI 50」(2026年版)に選出された企業の88%をはじめとするAI企業の取引データを可視化したもので、売上上位100社は事業開始から3年目で平均120カ国へ事業展開し、総売上の48%を海外市場から獲得している実態が明らかになりました。
日本がAI支出で世界上位に浮上し新興市場も急成長
Stripe上の支出データ分析によると、日本、韓国、ブラジルの3カ国は、AI支出の絶対額が高いだけでなく、Stripe上の総決済金額に対するAI支出割合も際立って高い市場として抽出されました。また、インド、メキシコ、ポーランド、アラブ首長国連邦ではAI支出の比率が突出して高く、中でもメキシコはAI支出の前年比成長率が264%に達しました。2024年時点で2,000万ドル以上のAI支出があった35カ国の成長率中央値は約100%であり、米国が前年比91%、オーストラリアが前年比61%、韓国が前年比134%を記録するなど、成熟市場でも高い成長が続いています。
現地決済や自動価格調整によるローカライズが成長の鍵
データ分析では、持続的なグローバル収益基盤の確立には現地の市場環境に合わせたローカライズが不可欠であると示されています。適切な現地決済手段を決済画面に提示することで、コンバージョン率が平均7.4%向上し、売上が平均12%増加します。具体例として、Gammaがインドのリアルタイム決済システム「UPI」を導入した結果、同国での売上が22%増加した事例が挙げられています。
さらに、現地通貨や相場に合わせて価格を自動調整する機能「Adaptive Pricing」を活用したサブスクリプション事業では、初期コンバージョン率が平均4.7%向上し、顧客生涯価値(LTV)が平均5.4%向上しています。動画AIプラットフォームのRunwayでは、導入後にサブスクリプションあたりのLTVが最大17.7%向上したとしています。
発表日時: 2026年9月1日 10時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000124.000077879.html
