☑️ SBI新生信託銀行らがJPYSC裏付け資産の一部で国債運用を開始
☑️ 2026年6月施行の改正資金決済法に基づき10億円を短期国債で運用
☑️ JPYSCの発行残高は約201億円でレンディング残高含め約270億円規模
SBI新生信託銀行およびSBI VCトレードは2026年9月7日、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」(ジェイピーワイエスシー)の裏付けとなる信託財産について、一部を日本国債により運用する取り組みを開始したと発表しました。SBI VCトレードが発行委託者として運用指図を行い、SBI新生信託銀行が信託財産の管理・運用を担います。
改正資金決済法に基づく短期国債による運用
これまで信託型ステーブルコインの発行見合い資金は原則として普通預金等の要求払預貯金で管理することが求められていましたが、2026年6月1日に施行された改正資金決済法および関係法令により、一定の要件のもとで発行額の50%を上限として3ヵ月を超えない短期国債や定期預金による運用が可能となりました。今回の取り組みでは、この制度を活用してJPYSCの裏付け信託財産のうち10億円について短期国債による運用を開始しています。
JPYSCの発行規模と今後の展開
2026年9月7日現在、JPYSCの発行残高は約201億円相当となっています。また、SBI VCトレードが提供する「JPYSCレンディング」の申し込み分は約69億円相当に上り、発行残高とレンディング残高を合わせた規模は約270億円相当に達しています。
両社は今後、国内外の送金・決済やオンチェーン外国為替市場、RWA(現実資産)・トークン化資産の決済など多様なユースケースへの展開を目指すとしています。日本国債を含む信用力の高い円建て資産による管理・運用を通じて、デジタル金融と伝統的な金融市場をつなぐ新たな資金循環の形成に貢献する方針です。
発表日時: 2026年9月7日 17時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000219.000059421.html
