☑️ 山陰合同銀行など3社が地域向けデジタル証券活用モデルの構築検討を開始
☑️ 地銀共同センター連携により証券口座開設なしでネットバンキング等から投資可能
☑️ 同行本体による社債発行の検証から地域企業や地方公共団体へ段階展開を目指す
山陰合同銀行、NTTデータ、Securitize Japanの3社は、デジタル証券を活用した新たな資金調達の実現に向けて、地域企業や地方公共団体への展開を見据えたデジタル証券活用モデル構築の本格検討を開始しました。
自己募集型スキームの検証
本取り組みでは、まず山陰合同銀行自らを発行体とする社債型セキュリティ・トークン等の発行について実現可能性を検証します。同行が自ら社債型セキュリティ・トークンを発行し、投資家へ直接販売する「自己募集」型のスキームを想定しています。この発行・販売が実現した場合、地方銀行本体による社債型セキュリティ・トークンの発行・販売として初の事例となります(山陰合同銀行調べ)。
なお、現時点では検討の開始段階であり、具体的な取り組みの実施や社債型セキュリティ・トークンの発行は、関係当局への確認や発行体の社内決定等を踏まえて判断されるため、確定したものではありません。
地銀共同センターとプラットフォームの連携
システム面では、山陰合同銀行が利用するNTTデータの共同利用型システム「地銀共同センター」と、Securitize Japanのデジタル証券プラットフォーム「Securitize PF」を連携させたサービス提供を目指します。
投資家は山陰合同銀行のインターネットバンキングから申し込み画面へ遷移でき、新たに証券口座を開設することなく、小口かつ非対面で投資に参加できるようになります。投資資金の払い込みや利金・償還金の受け取りは、投資家が普段保有している普通預金などの銀行口座を通じて行うことを想定しています。
地域企業や地方公共団体への段階的展開
段階的な展開イメージとして、STEP1で山陰合同銀行自身による発行・自己募集スキーム等を検証し、STEP2で地域企業への資金調達手段の選択肢拡大、STEP3で地方公共団体のデジタル地方債活用へと展開する計画です。制度面では、2026年5月に成立した第16次地方分権一括法により、2027年4月1日施行予定でデジタル地方債の発行が可能となる制度整備が進んでいます。将来的には「地銀共同センター」を利用する他の地方銀行への展開も含め、全国へのモデル拡大を目指します。
発表日時: 2026年9月8日 11時13分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000094297.html
