☑️ Visaがソファー経済に関する消費支出の調査結果を公表
☑️ 米国のオンライン決済比率は2019年の48％から58％に
☑️ 全対象市場でストリーミング支出が映画やライブを上回る
Visaは2026年9月14日、「ソファー経済」の台頭が消費支出に与える影響に関する調査結果を公表しました。同社のデータ分析によると、消費者が自宅で買い物や食事、エンターテインメントを行う傾向が強まっており、調査対象となった6つの市場すべてでデジタルコマースが拡大しています。
米国の国内決済総額に占めるオンラインおよびアプリ内決済の割合は、2019年の48％から2026年には58％へと変化しました。ポーランドでは10％から24％、アラブ首長国連邦（UAE）では35％から55％となっています。
エンターテインメントと食品配達の変化
エンターテインメント分野では、調査対象の全市場において、自宅でのストリーミング視聴に対する支出が映画館やコンサートを上回る結果でした。米国では、ストリーミングサービスのサブスクリプション利用に使われているクレジットカードの割合が17％を超えているのに対し、映画館やコンサートへの支出は約6％にとどまります。
食品配達サービスについても、日常生活に根付いたサービスとして定着しています。UAEにおいて食品配達アプリで利用されているクレジットカードの割合は、2018年の約2％から2026年には30％近くに変化しました。また、英国では現在、カード利用者の約28％が月に10回以上オンラインまたはアプリ内で購入しています。
ペット関連支出と企業の対応
ペット飼育の増加も家庭中心の消費に関する支出項目として挙げられています。米国では、国内クレジットカードの約8％がペット関連の定期的な支出を示しています。
同調査は、デジタルエンゲージメント、サブスクリプションモデル、配送能力、および継続的な顧客関係を通じた企業の競争の状況を示しています。
発表日時: 2026年9月14日
関連URL: https://corporate.visa.com/en/sites/visa-perspectives/newsroom/vbei-research-couch-economy.html
