☑️ マネーフォワードが家計簿データに基づくふるさと納税調査を発表
☑️ 返礼品上位10品のうち紙製品が2022年の0品から4品へ増加
☑️ 2026年10月に制度変更が予定され経費割合制限などを実施

マネーフォワードホームは、家計簿サービス「マネーフォワード ME」のユーザーデータを基にした「ふるさと納税の活用実態レポート2026」を発表しました。2022年1月から2026年8月までの統計データを分析したもので、物価高などを背景とした返礼品選びの変化や利用時期の動向が明らかになっています。
返礼品上位10品のうち4品が紙製品に

返礼品ランキング上位10品におけるトイレットペーパーやティッシュペーパーなどの「紙製品」の数は、2022年の0品から2026年には4品へと増加しました。また、ふるさと納税利用者のうち返礼品として紙製品を選択した人の割合は、2022年の9.4%から2026年には12.1%へ2.7ポイント上昇しています。
2026年の返礼品ランキング上位10位では、1位が千葉県銚子市の「厚切り塩銀鮭切り身」、3位が北海道別海町の「ホタテ刺身」となった一方、2位に栃木県小山市の「クラリスボックスティッシュ」がランクインしました。さらに、5位に「スコッティフラワーパック3倍長持ちトイレットロール」、7位に「エリエールトイレットティシュー」、9位に「エリエール消臭トイレットティシュー」が入るなど、生活必需品である紙製品が上位を占める結果となっています。
制度変更前の9月に寄付集中と今後の見通し
月別の利用動向を見ると、制度変更が行われた2023年9月の利用率は9.6%(同年8月の2.7倍)、2025年9月は8.3%(同年8月の2.4倍)を記録し、制度変更直前の9月に寄付が集中する傾向が見られました。一方で、制度改正がない年に関しても、年末に向けて寄付が増加する動向が確認されています。
総務省による2026年10月の制度変更では、返礼品の基準が厳格化される予定です。2029年までに段階的に自治体の経費割合が4割以内に制限される見込みであり、制度改正に伴う寄付時期や返礼品選びへの影響が注視されます。なお本調査は、ユーザーの同意に基づき個人を特定できないよう統計化したデータをグループ内でのみ分析したものです。
発表日時: 2026年9月24日 15時00分
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