☑️ 2025年インバウンド消費額が前年比20％成長を記録
☑️ 地方部への消費拡大、特に近畿の成長率が顕著
☑️ 「モノ消費」から「コト消費」へのシフト傾向が明確化
三井住友カードは、同社が保有する決済データに基づき、2025年の訪日外国人によるクレジットカード消費動向をまとめたレポートを発表しました。
2025年のインバウンド消費額は、コロナ禍後期の2023年と比較して約1.9倍に成長し、前年の2024年からも約20％の伸びを維持したとのことです。この堅調な拡大の背景には円安の追い風があり、4月から10月にかけて開催された大阪・関西万博も消費を押し上げる一因になったとしています。特に1月は旧正月の時期が早まった影響で決済額が大幅に増加しました。
地域別では、関東や近畿が引き続き決済ボリュームが大きいものの、四国・中国・東北の成長率が関東を上回り、ゴールデンルートから地方部への消費拡大が見られます。特に近畿の成長率は関東の約2倍に達しており、大阪府の決済額の伸びが顕著です。
国・地域別では、円安を背景にアメリカやオーストラリアのシェアが伸長し、訪日客の多様化が進んでいると分析しています。
業種別の動向では、ホテル・旅館や飲食店、テーマパークといった「コト消費」に関連する分野が好調でした。一方で、免税店や貴金属・時計の売上は減少傾向にあります。同社は、リピーター層が「高額なモノ消費」から「体験重視のコト消費」へと購買行動をシフトさせているものと推察しています。
今後は、消費動向が地方部へ広がり、「その土地ならではの体験」を重視する傾向が強まると予想され、キャッシュレス決済を含む観光インフラの整備がさらに重要になると示唆しています。
発表日時: 2026年1月20日
リリースURL: https://www.smbc-card.com/company/news/25/news0002109.pdf
