☑️ DCPとPacific Metaがトークン化預金の事業化支援で提携
☑️ 発行支援からブロックチェーン開発までトータルで提供
☑️ 実証実験から商用化に向けた支援プロジェクトを順次開始
DCPとPacific Metaは2026年10月5日、トークン化預金の事業化支援に関するパートナーシップを締結したと発表しました。金融機関によるトークン化預金の発行から事業会社による活用までを総合的に支援する協業体制を構築します。
協業の背景と主な支援領域
金融庁が2026年9月15日に公表した「2026事務年度金融行政方針」では、オンチェーン金融の社会実装や決済インフラの整備が示されています。こうした動きを背景に、両社はそれぞれの強みを組み合わせた支援を行います。
DCPが持つトークン化預金基盤や金融機関ネットワーク、規制対応の知見と、Pacific Metaグループが持つブロックチェーン領域の開発支援力やネットワークを組み合わせます。具体的には以下の5つの領域を中心にソリューションを提供します。
・金融機関によるトークン化預金の発行・事業化支援
・事業会社による活用ニーズの発掘
・トークン化預金のユースケース企画・具体化
・システム・ブロックチェーン開発および導入支援
・トークン化預金・オンチェーン金融に関する情報発信・啓発活動
今後の展開
両社は、金融機関や事業会社との対話を通じて、実証実験(PoC)から商用化に向けた具体的な支援プロジェクトを順次立ち上げる計画です。あわせて、ウェビナーなどを通じた情報発信にも取り組みます。
発表日時: 2026年10月5日 10時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000094264.html
