GMOペイメントサービス、BtoB決済「GMO掛け払い」のプラットフォーマー向けAPI連携を開始

☑️ GMOペイメントサービスが「GMO掛け払い」のプラットフォーマー向けAPI連携機能を提供開始
☑️ 自社サービスへの与信審査・代金回収機能組み込みにより開発・運用負荷を軽減
☑️ freeeと連携し2027年1月開始予定の新機能「freee請求書|おまかせ回収」へ機能提供

GMOペイメントサービスは2026年10月20日、BtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」において、プラットフォーマー向けAPI連携機能の提供を開始したと発表しました。

本機能により、請求書サービスや業務SaaSなどを提供するプラットフォーマーは、自社サービス内に与信審査や代金回収といった機能をAPIで組み込めるようになります。従来の組み込みで必要とされた個別開発や運用設計を簡素化し、開発・運用負荷の軽減を図ります。

API連携機能では、買い手企業の登録時にリアルタイムで自動与信審査を行い、その場で利用可否を判定します。また、個々の売り手企業への代金支払いに加え、買い手企業ごとの入金消込や督促などの運用業務は同社が一括して行います。なお、対象となるのは同社による与信審査を通った取引に限られ、規約で対象外としている取引は除かれます。

同機能の活用事例として、freeeとの連携を実施します。freeeが2027年1月に開始を予定している新機能「freee請求書|おまかせ回収」に「GMO掛け払い」が組み込まれ、請求書作成から回収、会計処理までを一連の業務として連携させます。事業者は請求書ごとに「自社請求」と「おまかせ回収」を選択でき、早期入金プランを活用することでキャッシュフローの安定化に寄与するとしています。

freee常務執行役員VPoP金融プロダクトCEOの佐藤顕範氏は、請求から回収・会計処理までを一つにつなぎ、スモールビジネスのキャッシュフローを支える仕組みを両社で構築していくとコメントしています。

「GMO掛け払い」は2020年より提供されており、基本与信枠の上限は500万円以内となっています(実際の上限は事業者の属性などにより異なります)。基本与信枠を超える取引にはAPI申請やWebhook通知による専用与信枠の確保が可能なほか、支払期日を最長180日先まで指定できます。請求書の送付はメール(PDF)、封書、ハガキから選択でき、メール送付の場合は発行費用が発生しません。

発表日時: 2026-10-20
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005596.000000136.html