Visa、法人決済自動化に向けた3つの新機能を発表 AI分析や不正対策・自動決済実証を推進

☑️ Visaが法人決済の自動化に向け3つの新機能を発表
☑️ AI支出分析「SESA 2.0」や不正防止ソリューション群を提供
☑️ BILLやBilltrustと連携しAIエージェント決済のライブ実証を開始

Visaは10月21日、法人決済の自動化を支援する3つの新機能を発表しました。商業カードの成長促進、バーチャルカードのセキュリティ向上、AIエージェントによる自動決済の3領域に対応する取り組みです。

1つ目は、AIを活用した支出分析ツール「SESA 2.0(Supplier Enablement Spend Analytics)」です。AIによるサプライヤーのスコアリング、Visaの商業決済データ、買い手のベンチマーク、ビジネス価値モデリングを組み合わせ、高ポテンシャルなサプライヤー機会の特定を支援します。SESAの提供開始以来、金融機関が発見したカード決済可能性のある潜在支出額は6,000億ドル以上にのぼるとしています。

2つ目は、不正対策機能群「Visa Commercial Fraud Solutions」の導入です。サプライヤーの正当性を確認する「Visa Commercial Supplier Validation」、3-Dセキュアでバーチャルカード利用者を確認する「Visa Commercial Virtual Authentication」、利用金額や地域などのパラメータを設定できる「Visa Commercial Payment Controls」で構成されます。このうちSupplier ValidationとVirtual Authenticationは現在パイロット運用中で、2027年に一般提供される予定です。

3つ目は、BILLおよびBilltrustと共同で進める信頼されたAIエージェントによる自動決済のライブパイロットです。「Visa Intelligent Commerce」および「Visa's Trusted Agent Protocol」を活用し、AIエージェントの身元や権限を確認した上で、サプライヤーポータルを通じた請求書決済を支援します。共有ログイン情報の代わりにトークン化された決済資格情報を使用し、参加企業間でエンドツーエンドの取引処理が行われています。

Visa Commercial Solutionsのグローバルヘッドを務めるダーレン・パーショウ氏は、企業が決済業務の自動化を急速に進めており、これらの機能がデータ、セキュリティ、コントロールを提供するものだと説明しています。

なお、Juniper Researchの予測によると、世界のB2Bバーチャルカード決済額は2029年までに14兆6,000億ドルに達し、バーチャルカード市場全体の83%を占める見通しです。

発表日時: 2026-10-21
関連URL: https://corporate.visa.com/en/sites/visa-perspectives/newsroom/three-capabilities-for-automated