Datachain、オンチェーン金融の構想から商用化まで技術面で伴走する支援開始
☑️ ステーブルコインやトークン化預金を活用する金融機関を技術面で支援
☑️ 構想検討から要件定義、設計・開発、検証、商用化まで5段階で伴走
☑️ 自社開発の相互運用技術と金融機関への支援実績が強み

Datachainは11月10日、金融機関・事業会社を対象に、オンチェーン金融サービスをアイデアの段階から商用化まで、ブロックチェーン領域を技術面で一気通貫に伴走する「オンチェーン金融 テクノロジーコンサルティング」の提供を開始したと発表しました。
本サービスは、ステーブルコイン、トークン化預金、デジタル証券などを活用したオンチェーン金融サービスを検討する金融機関・事業会社に向けて、構想から商用化までを技術面で支援するコンサルティングサービスです。
背景には、オンチェーン金融が検討の段階から実装の段階へと移りつつあることがあります。国内では2025年10月に資金決済法に準拠した円建てステーブルコインの発行が始まりました。2026年に入ってからも、銀行によるトークン化預金の事業化や、3メガバンクによるステーブルコイン発行の準備が進むなど、オンチェーン金融は検討の段階から実装の段階へと移りつつあります。一方で、構想を具体的なシステムに落とし込む過程では、ブロックチェーンを使うべきかの判断に始まり、トークン化預金とステーブルコインの選択、チェーンの選定、異なるブロックチェーン間の相互運用性、取引情報のプライバシー保護、鍵管理、既存システムとの接続など、高度な技術判断が求められます。Datachainは、こうした技術判断の難しさが構想の実装・商用化を阻む場面を数多く見てきたとしています。
本サービスの特長は3つあります。
1つ目は、構想段階から商用化まで一気通貫で支援することです。アイデアが固まっていない段階から相談を承り、技術観点での構想検討、要件定義、設計・開発、検証、商用化に向けた技術支援まで伴走します。要件定義のみ、検証のみなど、必要な工程のみの依頼にも対応します。
2つ目は、インフラを自ら開発してきた技術力です。Datachainは2018年の創業以来、ブロックチェーン間の相互運用技術を中心に研究開発を続け、YUI(Hyperledger Labs)やLCPなどの技術をオープンソースとして公開してきました。その成果は、法人向けウォレット「Datachain Wallet」、オンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy」、クロスチェーン基盤としてプロダクト化しています。必要に応じて自社プロダクトも提供しますが、導入を前提とした支援ではありません。
3つ目は、金融機関への支援実績と専門チームです。三菱UFJ銀行への技術アドバイザリーをはじめ、金融機関のオンチェーン金融を技術面から支援してきました。グローバル金融機関や大手コンサルティングファームで金融実務に携わってきたメンバーと、ブロックチェーン基盤の開発を担うエンジニアが一つのチームで伴走します。
支援範囲は次の5つのステップです。1つ目は技術観点での構想検討で、ブロックチェーンの要否、トークン化預金とステーブルコインの選択、チェーン方式などを整理します。2つ目は要件定義で、発行・償還・移転のフロー、プライバシー要件、鍵管理の方式などを具体化します。3つ目は設計・開発で、チェーンの選定、スマートコントラクトの設計、既存システムとの接続アーキテクチャなどを設計し、開発します。4つ目は検証で、PoCの設計と評価、DvP決済などの業務運用検証、性能・コストの検証を行います。5つ目は商用化で、本番環境への移行を技術面から支援し、運用・監視体制づくりに助言します。すべてのステップを依頼する必要はなく、必要なステップのみの支援も受けることができます。
Datachainは今後も、本サービスを通じて金融機関・事業会社の構想が商用化に至るまで伴走し、オンチェーン金融の社会実装を加速していく方針です。
発表日時: 2026年11月10日 11時30分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000055051.html


