☑️ 銀行アプリのリアルデータを基に資産運用実態を分析
☑️ Z世代のNISA利用率が77.1%に達し全世代で最高を記録
☑️ 投資信託を主軸に据えたコア・サテライト戦略が定着
ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行とiBankマーケティングが共同運営する「マネーインサイトラボ」は、2025年度最新版の「資産運用実態レポート」を発表しました。このレポートは、一般的な意識調査ではなく、みんなの銀行の資産管理サービス「レコード」に連携された銀行・証券口座等の「リアルデータ」を統計的に処理したものです。デジタルツールを駆使して資産形成を行う「投資アクティブ層」3736名の動向が浮き彫りとなっています。
2024年の新NISA制度開始以降、個人の資産運用への関心は全世代で高まっています。金融庁の調査では2025年6月末時点でNISA総口座数が約2696万口座に達し、若年層の参入が顕著です。さらに2025年12月の「令和8年度税制改正大綱」では「こどもNISA」の新設や暗号資産の税制改正検討が盛り込まれ、資産形成の裾野は一層の広がりを見せています。こうした背景を受け、同ラボは投資アクティブ層の具体的な投資行動を分析しています。
調査結果によると、投資口座を連携している利用者のNISA口座保有率は、2023年末の62.0%から2025年には69.6%へと上昇しました。特筆すべきは世代別の利用状況です。10代から20代を中心とするZ世代のNISA保有率は77.1%に達し、30代の72.9%や40代の66.1%を上回って全世代で最高となりました。同ラボは、若年層にとってNISAが特別な投資行動ではなく、標準的な資産形成のインフラとして定着していると分析しています。
投資対象については、全世代で「投資信託」が9割を超える圧倒的なシェアを占めています。特にZ世代は投資信託の比率が71.2%と高く、その内訳も「S&P500」「外国株式」「全世界株式」といった広域インデックス商品が9割以上を占めています。一方で、年代が上がるにつれて国内株や外国株の個別銘柄を保有する割合が増加する傾向にあります。40代以上では国内株の保有率が約4割に達しており、資金余力の高まりや投資経験の蓄積が投資対象の多様化を後押ししていると説明しています。
運用成績も良好な推移を見せています。市場の好況を背景に、NISA口座における含み益率は全年代で右肩上がりとなりました。2025年時点のデータでは、30代が27.5%、40代が25.7%という高いリターンを記録しています。30代および40代の投資額（元金）はこの2年で約2倍に増加しており、将来のライフイベントを見据えた現役世代の資産形成が加速している実態が示されました。また、含み損を抱えている利用者は全世代で7%未満に留まっており、多くの投資家が成功体験を得ている状況です。
各世代の戦略を詳しく見ると、リスクを分散しながらリターンを狙う「コア・サテライト戦略」の定着が伺えます。Z世代は投資信託を「コア（中核）」として運用しながら、枠外の「サテライト（補完）」として暗号資産を保有する割合が9.5%と全世代で最も高くなっています。対して30代以降は、投資信託を主軸にしつつ、サテライトとして国内の高配当株などを組み合わせる傾向が強いと報告されています。
資産管理の方法についても、投資アクティブ層特有の傾向が見られました。これらの層は、投資用以外も含め平均して多くの金融機関を使い分けています。金融機関を2個以上連携している利用者は9割弱に及び、そのうち「6個以上」を連携している層が約4割を占めています。マネー感度の高い層ほど、複数の口座やクレジットカードを併用し、それらをデジタルツールで一元管理することで、煩雑な資産状況を正確に把握しようとする姿勢が明確になっています。
同ラボは、資産運用が多様化・複雑化する現代において、自身の資産全体を正確に把握した上で判断を下す重要性が高まっていると指摘しています。今後もデジタル時代における資産運用の実態を多角的に調査・分析していくとしています。
発表日時: 2026年1月26日
リリースURL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000264.000072105.html
