2025年の実質消費支出は0.9%増で3年ぶりプラス、交通・通信や教育支出が拡大

☑️ 2025年平均の消費支出が3年ぶりに実質増加へ転換
☑️ 交通・通信や教育の支出増が食料の減少分を相殺
☑️ 12月単月は実質2.6%減で年末の個人消費は弱含み

総務省は2026年2月6日、2025年（令和7年）平均および同年12月分の家計調査報告（家計収支編）を公表しました。二人以上の世帯における1世帯当たりの消費支出は年平均で314,001円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比0.9%増加しました。実質での増加は2022年以来3年ぶりとなります。名目では同4.6%の増加を記録しました。

2025年平均の消費支出の内訳をみると、項目間で増減が分かれています。交通・通信は自動車等関係費の増加により実質6.7%増、教育は授業料等の増加で同6.8%増、教養娯楽はサービス需要の回復を背景に同3.7%増と、それぞれ高い伸びを示しました。一方で、家計の大きな割合を占める食料は、菓子類や穀類などの減少により実質1.2%減となり、6年連続の減少を記録したことが分かります。家具・家事用品（実質0.5%減）や被服及び履物（同1.8%減）も前年を下回りました。

勤労者世帯の収入面では、1世帯当たりの実収入が年平均653,901円となりました。前年比で名目2.8%の増加となったものの、物価上昇の影響を加味した実質では0.9%の減少（持家の帰属家賃を除く総合指数による）となっています。実質収入は2年連続の減少となり、賃金の伸びが物価高に追いつかない状況が浮き彫りになりました。

あわせて公表された2025年12月分の消費支出は351,522円で、前年同月比で実質2.6%減少しました。前月比（季節調整値）でも実質2.9%の減少となり、年末の消費動向に力強さを欠く結果となっています。12月における勤労者世帯の実収入は1,207,545円で、前年同月比の名目2.4%増に対し、実質では0.0%と横ばいにとどまりました。

今回の結果は、長引く食料品などの価格高騰に対し、消費者が支出を抑制する一方で、サービス関連や教育への支出を優先した傾向を裏付けています。名目での支出額は大きく伸びていますが、生活実感に近い実質収入の減少が続いている点は、今後の個人消費の回復における懸念材料です。賃金と物価の好循環が家計レベルで定着するかが、2026年以降の焦点となりそうです。

表：2025年平均 項目別消費支出の推移（二人以上の世帯）

発表日時: 2026年2月6日
関連URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei07_01000282.html