☑️ 確定申告の課題は面倒と難しさと不安の3点に集約
☑️ デジタル申告が浸透しe-Tax利用意向は半数に迫る勢い
☑️ 若年層を中心にAI活用が広がり情報収集や効率化に寄与
弥生は2026年2月9日、全国の個人事業主を対象に実施した確定申告に関する意識調査結果を発表しました。令和7年（2025年）分の申告を控えた個人事業主の実態をまとめたもので、デジタルツールの浸透と生成AI活用の進展が浮き彫りになりました。
調査結果によると、確定申告における課題は「面倒」「難しい」「不安」の3つの要素に集約されます。具体的には、申告書作成や作業時間の確保といった物理的な負担に加え、税金計算や頻繁な制度改正への理解が困難である点が挙げられました。計算ミスや申告漏れへの懸念も根強く、簿記知識の不足が心理的な障壁となっている実態を同社は指摘しています。
提出方法については、自宅などからインターネットで提出する「e-Tax」の利用意向が47.9％に達しました。前年の実績から2.1ポイント上昇しており、利用率は半数に迫る勢いです。税務署への持参や郵送に代わり、オンライン申告が個人事業主の間で標準的な手法として定着しつつあります。
AIの活用状況では、全体の利用率が19.6％と前年から5.3ポイント上昇しました。特に40代未満では47.8％と約2人に1人がAIを活用しており、若年層での普及が顕著です。一方で、年代が上がるにつれて利用率は低下し、70代では5.3％にとどまるなど、世代間で活用の差が明確に表れています。
年代別AI活用率
| 年代 | AI活用率 |
|---|---|
| 40代未満 | 47.8% |
| 40代 | 30.5% |
| 50代 | 18.2% |
| 60代 | 6.3% |
| 70代 | 5.3% |
具体的な活用事例では、税金計算やチャットボットへの相談が多く、情報収集や業務時間の短縮に効果を実感している回答が目立ちました。AIによる仕訳作業の自動化や入力支援が、生産性向上を後押しする枠組みとして機能し始めています。今後は、正確性の向上や作業負担の軽減を実現するツールの役割がさらに増す見込みです。
インボイス制度や電子帳簿保存法などの制度変更により、個人事業主の事務負担は増加傾向にあります。デジタル申告の普及とともに若年層でのAI活用が進むことで、バックオフィス業務の自動化が加速する見通しです。今後は世代間のデジタル格差を解消し、AIによる正確性向上が普及の焦点となりそうです。
発表日時: 2026年2月9日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000362.000015865.html
