☑️ オンライン商談ROOMSに公的個人認証による本人確認機能を追加
☑️ マイナンバーカードのICチップを活用し対面同等の証跡を保持
☑️ 犯罪収益移転防止法の改正を見据えた非対面取引の厳格化に対応
Bloom Actは、オンライン商談・手続きプラットフォーム「ROOMS」において、公的個人認証サービス（JPKI）を活用した本人確認機能の強化を2026年内に実装すると発表しました。本機能により、これまで対面での手続きが必須とされてきた業界においても、オンラインで厳格な本人確認と証跡保全を完結できるようになります。
金融や不動産、士業などの分野では、なりすまし防止や本人性の担保、紛争時に説明可能な証跡の保存が課題でした。従来のオンライン手続きは対面に比べて証跡が不十分と認識されるケースがありましたが、ROOMSはマイナンバーカードを用いた認証基盤を導入することでこの課題を解消します。
実装予定の機能では、マイナンバーカードのICチップ読み取りと暗証番号による認証を組み合わせ、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の登録データと照合します。本人確認の結果だけでなく、一連の手続きログも保存されるため、適切な手順で確認が実施されたことを後から検証できる仕組みです。
今回の機能強化は、2027年4月に施行予定の犯罪収益移転防止法改正を見据えた先行対応として位置づけられています。法改正では本人確認の確実性や管理の重要性が高まることが想定されており、Bloom Actは国家基盤による本人確認機能を活用して非対面取引の安全性を高める方針です。
活用の場としては、厳格な本人確認が必要な金融取引や不動産手続き、行政のオンライン窓口などを想定しています。ROOMSは、非対面環境でも対面と同等以上の確認が可能なインフラとして、重要契約を扱う業務のデジタル化を支援するとしています。
発表日時: 2026年2月17日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000226.000044763.html
