富士通「Uvance for Finance」を7領域に体系化、AIエージェント導入や金融DXで売上2000億円の方針

☑️ 金融業界向け「Uvance for Finance」を7つのオファリングへ再編
☑️ 生成AIやFICO基盤を活用し金融機関のデータ利活用と自動化を加速
☑️ 2030年度に金融向けUvance事業で売上高2000億円の達成を計画

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富士通は2026年2月24日、金融機関のデジタル変革を支援するビジネス戦略「Uvance for Finance」のオファリングを拡充し、新たに7つの領域に体系化したと発表しました。銀行に加え、保険、証券、クレジット、リースを含む金融業界全般へ対象を拡大し、データとAIを活用した事業モデルの高度化を後押しする方針です。

FICO連携によるデータ利活用の高度化

同社は、信頼性の高い勘定系・店舗ソリューションを「コアソリューション」、生成AIなどのテクノロジーを活用する「AI/データ利活用プラットフォーム」、カスタマーエクスペリエンス向上を図る層の3層構造でサービスを展開します。

「AI/データ利活用プラットフォーム」では、FICOのソリューション群を横断的に提供します。顧客コミュニケーションを最適化する「FICO Customer Communication Services」を2025年7月から、最適化分析プラットフォーム「FICO Xpress Optimization」を2026年2月から提供開始しました。2026年度中には、すべてのFICOサービスを統合的に提供する「FICO Platform」の導入を予定しています。

これらの基盤に、自社のAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」や大規模言語モデル「Takane」を活用したAIエージェントを適用し、業務効率化やパーソナライゼーションの実現を支援するとしています。

相続・保険業務の自動化を支援

「カスタマーエクスペリエンスの向上・スマートソサエティの実現」領域では、具体的な事務負担の軽減を図るサービスを強化します。相続人確認業務を支援する「FinSnaviCloud」において、戸籍謄本から相続関係説明図を自動生成する機能を新たに追加しました。

また、2026年5月からは、病院と保険会社をオンラインでつなぐ「オンライン診断書連携サービス」の提供を開始する方針です。

サービス名称 主な機能・特徴 提供開始時期
FICO Xpress Optimization 最適化分析プラットフォーム 2026年2月
FinSnaviCloud(新機能) 相続関係説明図の自動生成 提供中
オンライン診断書連携サービス 診断書の授受をオンラインで完結 2026年5月予定
FICO Platform FICOサービス群の統合提供 2026年度予定

AIドリブン開発と成長戦略

「コアソリューション」領域では、クラウドサービスのラインナップを拡充しています。銀行向け「Fujitsu Core Banking xBank」では、2025年9月から機能開発に生成AIを適用しており、AIドリブン開発への移行を進めています。今後、クレジット業界向けにも基幹ソリューションを新たに提供する計画です。

富士通は、今後の機能強化において、要件定義から結合テストまでをAIで自動化する「AI-Driven Software Development Platform」を適用し、開発スピードの向上と自動化を強化します。同社は、社会課題解決型の事業モデル「Uvance」における金融機関向けビジネスの売上高を、2030年度に2,000億円とする目標を掲げています。

この取り組みは、金融機関における基幹システムの刷新から、AIを活用した付加価値創造への投資シフトを裏付けています。FICOなどの外部プラットフォームとの統合が進むことで、業界横断的なデータ活用の精度向上が後押しされることになります。

発表日時: 2026年2月24日
関連URL: https://global.fujitsu/ja-jp/pr/news/2026/02/24-01